”人間”  くまもと

今、日本が大きく変わろうとしている! 将来の子供たちに私達は、何を残すのか?私達に何が出来るのか?

事業承継

自治体財務諸表

財務諸表
016317ac.jpg2007・11・04日経3面

公会計改革が動き始めた。

財務諸表作成状況

貸借対照表    都道府県  100%  市区町村 6.4%

行政コスト計算表      10.6%       1.4%

資金収支計算表          0%       0.5%

純資産変動計算表         0%       0.2%

総務省が、「簡易版財務諸表を作成し、公開するよう」求める通知を、自治体に出したようだ。

自治体財務は本気で健全化してほしいものだ。

がんばれ 自治体!!!

中小企業承継税制

相続税
1e04c164.jpg2007・10・16日経1・3面

2008年税制改正で中小企業後継者の相続税を軽減する案が浮上している。

諸問題はさておき、中小企業対策は急務だ。

今回の改革案は、非上場株の課税価格の減額幅を八割に拡大するもの。

当然企業は、5〜7年の事業継続と従業員の80%以上の雇用継続が義務付けられるようだ。また事業計画を出して承認を得る必要もあるようだ。

各国事業承継税制
 ・日本    10%減額

 ・フランス  75%減額

 ・ドイツ   35%減額

 ・英国   100%減額

今、中小企業の事業承継は岐路に立っている。

廃業企業の25%が、後継者問題で廃業に追いやられている。

中小企業は日本経済の根幹、企業の99%、民間労働者の85%が、中小企業に拘わっている。

しっかりした政策を望む。

がんばれ 中小企業!!!

事業承継

事業承継
e4f1901b.jpg2007・09・09日経12面

中小企業の事業承継が問題となっている。

経営者も団塊世代が引退の時期を迎えている。

子どもにしても、社員にしても、社長を引き継ぐ事は簡単な事ではない。

事業承継の問題

 1)経営者として事業維持・拡大に不安。

 2)自分が適正か不安。

 3)会社の財務内容に不安。

 4)連帯保証への不安。

 5)会社財産の兄弟間における相続不安。

 6)社員が付いて来るか不安。

その他多くの問題点があるようだ。

経営者は創業者も大変だが、後継者はまだ大変なのかもしれない。

今回熊本同友会では、事業承継部会を設立した。

毎年受講生を募集し、10年かけて事業承継の対策を練るセミナーを開いていく。

この部会が軌道に乗れば、中小企業の事業承継もスムーズにいくかもしれない。

どちらにしてもすぐ取り掛からねばならない問題だ。

この問題は経営計画の中に、長期的問題として取り上げるべきだ。

がんばれ 経営者!!!
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