”人間”  くまもと

今、日本が大きく変わろうとしている! 将来の子供たちに私達は、何を残すのか?私達に何が出来るのか?

立法

鳥インフルエンザ

鳥インフルエンザ
f492551f.jpg2008・04・16日経3・8面

韓国で鳥インフルエンザの被害が広がっているようだ。

15日までに20ヶ所で発生が確認され、14日までに192万羽の鳥類が処分されたようだ。

被害は全土に広がっているようだが、原因は人の往来にあるようだ。

これに合わせ日本では、新型インフルエンザ対策が急がれている。

今年度に、患者と接触する可能性が高い人々6千人に、ワクチン接種をするようだ。

今後プレパンデミック・ワクチンを3千万人分備蓄するようだが、このワクチンが効果があるかどうかは未定らしい。

ちなみに新型インフルエンザが大発生しても、そのワクチンが出来るまでに1年半ほどかかるらしい。

どちらにしても各人が注意をするしかないようだ。

頑張れ ニッポン!!!

国政選挙

選挙
95508f0e.jpg日本の選挙において、いつも話題になるのが「政治とカネ」の問題だが、今回の参院選においても一つの問題として提起された。

選挙でおカネが掛かることを批判する人が多いが、発想の転換が必要と感じる。

選挙にはおカネがかかる。

その資金は組織選挙でない限り候補者の負担である。

たとえば有権者が50万人の選挙区において、3ヶ月間活動をしたとき簡単に経費を見積もってみる。

名刺      10円×500000枚=5,000,000円

リフレット  20円×500000枚=10,000,000円

案内状   3円×500000枚×3回=4,500,000円

はがき 55円×500000枚×2回=55,000,000円

動員   8000円×20人×90日=14,400,000円

食事       500円×20人×90日=900,000円

事務所費 1,000,000円×3ヶ月=3,000,000円

合計                 92,800,000円

素人の私が考えても約1億円必要だ。

こんな莫大な費用をだれが負担できるだろうか。

これをボランティアでやるとしても、果たしてどれだけの候補者が対応できるだろうか。

最近少し考える事だが、私たちには投票権と同時に立候補権もある。

この立候補権が、投票権と同レベルでの論議がなされていないと思う。

今の日本ではだれでもが立候補できない。

非現実的だが、今後選挙費用を国が負担したり、或いは2大政党制等による組織選挙をする制度に変更することも検討すべきでは。

こんなところからの改革もお願いしたい。

がんばれ ニッポン!!!

選挙

選挙
31642dc5.jpg2007・07・15

7月は日本全国選挙一色と思っていたら、台風4号の影響でこの3〜4日間選挙どころではなかったようだ。

被害にあわれた方々には、心よりお見舞い申し上げます。

復旧を早急に済ませ、1日も早く復活される事をお祈りいます。

ところで、日本の選挙が大きく変わろうとしているように感じる。

まず名簿が上がらない。

上がっても住所・電話番号がない。

反応が見えない。

有権者の選挙離れか、それとも有権者が賢くなったのか。

選挙(政治)に関心のない国民を作る国は滅びる。

日本国民が、後者であってほしいと願う。

がんばれ ニッポン!!!

日中友好

公害1
f4f22093.jpg2007・04・13日経1・2・4・5面

日中関係が改善されるように見える。

いいことである。

しかし歴史はそんなに簡単にはいかない。

しかし、しかし、努力を怠る事は絶対にいけない。

日本は経済だけでなく、環境について考えねばならない。

中国に対するODAもどんどんすべきだ。

但し、環境問題に関連しての。

日本海がかつての琵琶湖、そして日本の空がスモッグに覆われないためにも。

公害2
kougai2


公害3
こうがい3


がんばれ 中国!!!

格差是正法案

民主党
2569511f.jpg2007・02・28日経2面

民主党が「格差是正緊急措置法案」を提出するようだ。

この法案

1)最低賃金の全国平均「自給千円」への引き上げ

2)同一労働、同一賃金の実現

3)非正規社員の正社員化

4)募集、採用時の年齢差別の禁止(2007年対応)

などを盛り込むらしい。

中小企業経営者にとっては大変かもしれないが、将来の日本を考えると正しい方向だろう。

しかし短期では実現は難しい。

最低賃金も毎年3%ほどアップし、10年後に千円を目指すならば、実現可能では。

この法案、基本的には賛成だ。

法案が民主党の「選挙対策」だけに終わってほしくない。

がんばれ 民主党 !!!

がんばれ 二大政党制!!!

残業割増賃金

残業??
be88b7af.jpg2007・02・07日経1・5面

今国会で労働基準法改正案を提出し、残業割増率を上げるらしい。

新たな割増賃金制度は

1)1ヶ月の残業時間が45時間以下は、現行(25%以上)通り。

2)1ヶ月の残業時間が45時間超80時間以下は、今より引き上げる努力義務を課
  す。

3)大企業に限り1ヶ月の残業時間が80時間を超える場合、50%の割り増し。

4)中小企業(従業員300人以下)は施行後3年間の猶予期間を設け、経過を見て
  義務付けの是非・割増率の水準を検討する。

今回の改正案は長時間労働を是正し、国民に働きすぎをなくし豊かなライフワークを計画してもらうことが目的らしい。

この改正で目的が達成できればいいが、中小企業はそんなに簡単にはいかない。

まず中小企業労働者の賃金をもう少し上げる政策が先だろう。

話は少しずれるが、「4)」少々気になる。

経営者側から見れば意味は分かるが、労働者側から見れば少々話がおかしい。

大企業も中小企業も労働者は同じ、条件が企業規模で変わることには「違法性」がないだろうか。

今国会では「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」の先送りも決まったようだ。

これらの改正が本当に国民の為になるものであってほしいものだ。

がんばれ 国会!!!


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