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 【3 政治・行政改革と社会保障・税一体改革の包括的な推進】

 3(改革の具体化に向けた協議の要請)

 社会保障・税一体改革は、経済再生、政治・行政改革とも一体で、まさに包括的に進めていかなければならない大きな改革です。

 21世紀に入ってから、内閣総理大臣としてこの演壇に立たれた歴代の先輩方は、年初の施政方針演説の中で、持続可能な社会保障を実現するための改革の必要性を一貫して訴えてこられました。

 持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要です。

 経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講じます。

 これは、社会保障を安心なものにするためです。子や孫に、負担を先送りしないためであります。

 国民のご理解とご協力を得るために、改革の意義や具体的な内容を分かりやすく伝えていく努力も欠かせません。私と関係閣僚が先頭に立って、国民の皆さまへの情報発信に全力を尽くします。また、社会保障の最前線で住民と接している自治体の関係者とも密接に協力してまいります。


がんばれ ニッポン!!!