
(確かな外交・安全保障のために)
大規模な洪水に見舞われているタイ、地震により多数の死傷者が出ているトルコなど、自然災害で被害を受けた国々に必要な支援を行います。
中東・北アフリカ地域の改革・民主化努力にも、総額約10億ドルの円借款を含めた支援を具体化していきます。
南スーダンでの国連平和維持活動については、これまでの現地調査団による調査結果を踏まえ、自衛隊施設部隊の派遣について早急に結論を出します。
来るべきG20では、欧州発の世界経済危機の封じ込めに、日本としての貢献を示します。
APEC首脳会議では、アジア太平洋地域の将来像を示した「横浜ビジョン」の理念を実現するためにさらなる一歩を踏み出し、その成果を日米間の絆の強化にも活用します。
日韓首脳会談では、経済連携協定の実務者協議を加速することで合意しました。さらに今後、日豪交渉を推進し、日EU、日中韓の早期交渉開始を目指すとともに、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPP協定への交渉参加についても、引き続きしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します。
普天間飛行場の移設問題については、沖縄の皆さまの声に真摯(しんし)に耳を傾け、誠実に説明し理解を求めながら、普天間飛行場の移設実現に向けて全力で取り組みます。
全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するため、政府一丸となって取り組むことを誓います。
自然災害だけでなく、テロやサイバー攻撃への対策を含め、危機管理対応には万全を期し、常に緊張感を持って対処します。