
(日本経済を建て直すために)
歴史的な円高に伴い、産業空洞化の危機が続いています。先般の「円高への総合的対応策」に基づき、日本銀行とも連携して、円高自体への対応を含め、あらゆる政策手段を講じます。
産業空洞化を阻止する国の決意を行動で示すべく、これまで措置した累計額の約3倍となる5千億円の立地補助金を用意します。
2千億円規模の節電エコ補助金によって最先端技術の先行需要を生み出し、日本の優れた環境エネルギー技術力をさらに高めます。
円高で苦しみながらも、それを乗り越えようとする企業には、雇用調整助成金の要件を緩和するとともに、金融支援の拡充を中心とした総額約7千億円に上る中小企業対策を実行します。