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 二 東日本大震災からの復旧・復興

 (復旧・復興の加速)

東日本大震災からの復旧・復興は、この内閣が取り組むべき最優先の課題です。政府は迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないという御指摘もいただいています。

「復興基本方針」に基づき、具体策を、着実に、確実に実行していくために、第三次補正予算の準備作業を速やかに進めます。

自治体にとって使い勝手のよい交付金や、復興特区制度なども早急に具体化してまいります。

復旧・復興財源は、次世代に先送りせず、今を生きる世代全体で分かち合うことが基本です。まずは、歳出の削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで財源を捻出する努力を行います。

時限的な税制措置について、経済状況を十分に見極め、具体的な税目や期間、年度ごとの規模などについての複数の選択肢を多角的に検討します。

省庁の枠組みを超えて被災自治体の要望にワンストップで対応する「復興庁」を設置するための法案を早急に国会に提出します。

 (原発事故の収束と福島再生に向けた取組)

大気や土壌、海水への放射性物質の放出を確実に食い止めることに全力注ぎます。

作業員の方々の安全確保に努めつつ、事故収束に向けた工程表の着実な実現を図ります。

原発事故が再発することのないよう、国際的な視点に立って事故原因を究明し、情報公開と予防策を徹底します。

住民の方々、畜産業者の方々、農家の方々、中小企業の方々、被害者の方々に対して、迅速、公平かつ適切な賠償や仮払いを進めます。

子どもや妊婦の方を対象とした健康管理に優先的に取り組みます。

食品の安全・安心を確立するため、農作物や牛肉等の検査体制の更なる充実を図ります。

生活空間にある放射性物質を取り除く大規模な除染を、自治体の協力も仰ぎつつ、国の責任として全力で取り組みます。

大規模な自然災害や事件・事故など国民の生命・身体を脅かす危機への対応に万全を期すとともに、大震災の教訓も踏まえて、災害に強い持続可能な国土づくりを目指します。

頑張ろう ニッポン!!!