
【5・地域主権改革の推進と行政刷新の強化・徹底】
(地域主権改革の推進)
国造りの三つの理念を推進する土台、それが内閣の大方針である地域主権改革の推進です。地域が自由に活用できる一括交付金が創設され、来年度は5120億円、2012年度は1兆円規模で実施することとなりました。
今国会では、基礎自治体への権限移譲や総合特区制度の創設を提案します。
国の出先機関は、地方による広域実施体制を整備し、移管していきます。
(行政刷新の強化・徹底)
地域主権改革を進め、そしてまた、「平成の開国」や「最小不幸社会の実現」の具体策を実施するため、政治主導を強化した上で、行政刷新は一段と強化・徹底します。
1円の無駄も見逃さない姿勢で、事業仕分けを深化させます。
公務員制度改革や国家公務員の人件費2割削減、天下りや無駄の温床となってきた独立行政法人や公益法人の改革にも取り組みます。
規制仕分けにより、新たな成長の起爆剤となる規制改革を実現します。
マニフェスト(政権公約)の事業については、国民の皆さまの声を伺いながら検証していきます。
透明で公正な行政に向け、情報公開法改正により「国民の知る権利」の強化を図るとともに、検察改革を進めていきます。
頑張れ ニッポン!!!