
名古屋市議会リコール(解散請求)運動が無効となっていた問題が一転して有効となった。
この問題は、名古屋市の選管が11月提出された署名のうち、およそ11万人分について、収集方法に疑問があるなどとして無効とした事が発端だ。
今回無効となった署名のうち、3万2千人分について異議申し立てがあり、選管は再審査を行ってきた。
そして1万5223人分を無効から一転、有効とし、あわせて36万9008人分と必要数を超え、住民投票の実施が決まったものだ。
リコールは住民の1/3以上の署名が集まれば成立する。
これにより2月に名古屋市議会解散の賛否を住民投票で決める。
これで過半数が賛成となれば、3月に名古屋市議選が行われる事と成る。
今回の事には2つの問題がある。
一つは無効としたものが有効と成った事だ。
今回異議申し立てがあったので有効と成ったが、そうでなかったらどうなっていただろう。
2つ目は、市長と議会がなぜここまでもめるのか。
本来どちらも住民のために政治はするものだ。
阿久根市の問題もそうだが、どこかで妥協点を探す必要があるのでは。
結果的には日本の「民主主義は成熟していない」と言うことか。