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名古屋市議会リコール(解散請求)運動が無効となっていた問題が一転して有効となった。

この問題は、名古屋市の選管が11月提出された署名のうち、およそ11万人分について、収集方法に疑問があるなどとして無効とした事が発端だ。

今回無効となった署名のうち、3万2千人分について異議申し立てがあり、選管は再審査を行ってきた。

そして1万5223人分を無効から一転、有効とし、あわせて36万9008人分と必要数を超え、住民投票の実施が決まったものだ。

リコールは住民の1/3以上の署名が集まれば成立する。

これにより2月に名古屋市議会解散の賛否を住民投票で決める。

これで過半数が賛成となれば、3月に名古屋市議選が行われる事と成る。

今回の事には2つの問題がある。

一つは無効としたものが有効と成った事だ。

今回異議申し立てがあったので有効と成ったが、そうでなかったらどうなっていただろう。

2つ目は、市長と議会がなぜここまでもめるのか。

本来どちらも住民のために政治はするものだ。

阿久根市の問題もそうだが、どこかで妥協点を探す必要があるのでは。

結果的には日本の「民主主義は成熟していない」と言うことか。