
独立行政法人日本貿易振興機構 JETORO(ジェトロ))は、経済産業省所管の独立行政法人で、2003年に設立された。
この組織の主業務は、現地調査・日本製品の輸出促進・海外投資・日本への投資促進など日本の貿易の振興に関する事業や開発途上国・地域に関する研究などを幅広く実施している。
現在では、中国(6か所)・インド(4か所)が重要なセンターと成りつつあるようだが、全米に6か所事務所を持っておりこのニューヨークが一番大きい。
米国は、2007年2月から景気後退が始まり、2009年サブプライムローン問題による8000億ドルの経済対策を実施したが、現在二番底懸念・デフレ懸念を抱えている。
人口は増えており資本が集まればプラス2,5%の経済成長は可能らしい。
今後さらなる金融緩和を実施する為アメリカ国債買い上げを実施するそうだ。
米国の失業率は、今まで600万人いたが今回の景気後退で900万人増え、合わせて1500万人となっている。
米国では公務員も解雇があり、また、当日解雇もあるそうだ。
今回中間選挙があり、終わればオバマは1600億ドルの景気対策を計画しているそうだ。
中小企業を取り巻く環境は厳しく、借り入れが難しくなっているようだ。
今米国に「99セントショップ」が出来ているらしい。
又アメリカ人が貯金をするようになったそうだ。
米国も今後、厳しい状況が続くのだろう。