BlogPaint






この組織は全米に80の支部があり、女性組織では代表的組織だ。

女性経営者への支援を主業務とし、ここでも政府へのロビー外交が活発に行われている。

具体的支援は、女性起業家支援・経営(運営)支援・各情報提供・教育・セミナーなどがある。

女性経営者企業の定義は、「51%以上の株を女性が持っている企業であること」この企業には特典がある。

それは女性経営企業に対して、国の調達品の5%を発注する義務が国にあること。

又元請けが下請けに発注するとき、女性経営企業に優先的に発注する目標があることなどである。

前回も述べたが、まさにマイノリティーを考える政策である。

女性が起業へと走る現実は夢だけではない。

米国の女性経営者の意外と多くが、失業・離婚で勤める企業が無く、仕方なく起業する現実もある。

やはり女性は米国でも大変だ、特に育児が大きな妨げとなっている。

その点起業化は、時間が自由で育児がやりやすいそうだ。

政府も女性起業家への支援には力を入れているようだ。

女性経営者企業は1980年代から増えているようだ。

もしかしたら日本を救うのは、こんな女性経営者かもしれない。

今、日本は、米国のあとを一生懸命走っている。