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首相所信表明演説No5

 五 地域主権改革の推進

 以上の3つの重要政策課題の解決に当たっては、地域主権改革の推進が鍵となります。

地域が主役となって、特色ある産業振興や、住民の要望に応じた社会サービスの提供ができるよう、われわれの世代で確たる道筋をつけなければなりません。

「ひもつき補助金」の一括交付金化に着手いたします。

来年度予算では、各府省の枠を超えて投資的な資金を集め、自由度の高い交付金に再編します。

国の出先機関が扱う事務・権限移譲については、横断的な移譲の指針を示し、年内を目標に検討を進めます。


六 国を開き未来を拓(ひら)く主体的な外交の展開

 
「歴史の分水嶺(ぶんすいれい)」における外交

 5番目の重要政策課題は、主体的な外交の展開です。

わが国周辺地域に存在する不確実性・不安定性は、予断を許しません。

こうした国際情勢の下、天然資源・エネルギーや市場を海外に依存するわが国は、いかにして平和と繁栄を確保するのか、受動的に対応するだけでは不十分です。

国を思い切って開き、世界の活力を積極的に取り込むとともに、国際社会が直面するグローバルな課題の解決に向け、先頭に立って貢献していくことも不可欠です。

防衛計画の大綱の見直しに当たっては、真に役に立つ実効的な防衛力を整備するため、これからの時代にふさわしいものを、本年中に策定いたします。

 
日米同盟

 日米同盟は、わが国の外交・安全保障の基軸であります。

日米同盟がアジア太平洋地域のみならず、世界の安定と繁栄のための共有財産であること、そして、日米同盟を21世紀にふさわしい形で、安全保障、経済、文化・人材交流の3本柱でさらに深化・発展させていく。

アフガニスタン・パキスタン支援、イランの核問題、気候変動、核軍縮・核不拡散など、国際社会が直面する課題へも日米が協力して対処する。

日米同盟の深化のための具体策を詰めてまいります。

普天間飛行場の移設問題については、本年5月の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中した基地負担の軽減にも取り組みます。

 
日中関係

 日中両国は、お互いに重要な隣国であり、両国の関係はアジア太平洋地域、ひいては世界にとっても重要な関係だと認識しています。

尖閣諸島は、歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、領土問題は存在いたしません。

中国には、国際社会の責任ある一員として、適切な役割と言動を期待します。

日中関係全般については、アジア太平洋地域の平和と繁栄、経済分野での協力関係の進展を含め、大局的観点から戦略的互恵関係を深める日中双方の努力が不可欠だと考えております。

 
東アジア地域の安定と繁栄に向けて

 APEC首脳会議では、米国、韓国、中国、ASEAN、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国と成長と繁栄を共有する環境を整備しなければなりません。

環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します。

東アジア共同体構想の実現を見据え、国を開き、具体的な交渉を一歩でも進めてまりたい。

北朝鮮については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決を図り、日朝平壌宣言に基づき、不幸な過去を清算し、国交正常化を追求します。

拉致問題については、国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くします。


頑張れ ニッポン!!!