今日は、鳩山首相施政方針演説Ｎｏ４です４）危機を好機に−フロンティアを切りひらく
（いのちのための成長を担う新産業の創造）
私たちが目指す新たな「成長」は、日本経済の質的脱皮による、人間のための、いのちのための成長でなくてはなりません。
この成長を誘発する原動力が環境・エネルギー分野と医療・介護・健康分野における「危機」なのです。
私は、温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとの目標を掲げました。
この変革こそが、必ずや日本の経済の体質を変え、新しい需要を生み出すチャンスとなるのです。
日本の誇る世界最高水準の環境技術を最大限に活用した「グリーン・イノベーション」を推進します。
地球温暖化対策基本法を策定し、環境・エネルギー関連規制の改革と新制度の導入を加速するとともに、「チャレンジ２５」によって、低炭素型社会の実現に向けたあらゆる政策を総動員します。
医療・介護技術の研究開発や事業創造を「ライフ・イノベーション」として促進し、利用者が求める多様なサービスを提供するなど、健康長寿社会の実現に貢献します。
（成長のフロンティアとしてのアジア）
環境問題、都市化、少子高齢化など、日本と共通の深刻な課題を抱えるアジア諸国と、日本の知識や経験を共有し、ともに成長することを目指します。
例えば、スマートグリッドや大量輸送、高度情報通信システムを共有し、地域全体で繁栄を分かち合います。
日本の魅力を磨き上げ、訪日外国人を２０２０年までに２５００万人、さらに３０００万人まで増やすことを目標に、総合的な観光政策を推進します。
アジア、さらには世界との交流の拠点となる空港、港湾、道路など、真に必要なインフラ整備については、厳しい財政事情を踏まえ、民間の知恵と資金も活用し、戦略的に進めてまいります。
（地域経済を成長の源に）
もうひとつの成長の新たな地平は、国内それぞれの地域です。
１１年ぶりに地方交付税を１・１兆円増と大幅に増額するほか、地域経済の活性化や雇用機会の創出などを目的とした２兆円規模の景気対策枠を新たに設けます。
わが国の農林水産業を、生産から加工、流通まで一体的にとらえ、新たな価値を創出する「６次産業化」を進めることにより再生します。
世界に冠たる日本の食文化と高度な農林水産技術を組み合わせ、森林や農山漁村の魅力を生かした新たな観光資源・産業資源をつくり出すのです。政府としてそれをしっかりと応援しながら、食料自給率の５０％までの引上げを目指します。
地域経済を支える中小企業は日本経済の活力の源です。その資金繰り対策に万全を期するほか、「中小企業憲章」を策定し、意欲ある中小企業が日本経済の成長を支える展望を切りひらいてまいります。
高速道路の無料化については、来年度から社会実験を実施し、その影響を確認しながら段階的に進めてまいります。
ユニバーサルサービスを法的に担保するとともに、現在の持ち株会社・４分社化体制の経営形態を再編するなど、郵政事業の抜本的な見直しを行ってまいります。
（地域主権の確立）
地域のことは、その地域に住む住民が責任をもって決める。
地域主権戦略の工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進めます。
地方に対する不必要な義務付けや枠付けを、地方分権改革推進計画に沿って一切廃止すると共に、道路や河川等の維持管理費に係る直轄事業負担金制度を廃止します。
地域主権を支える財源についても、今後、ひも付き補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的な改革などを含めた地域主権戦略大綱を策定します。
「緑の分権改革」を推進すると共に、情報通信技術の徹底的な利活用による「コンクリートの道」から「光の道」への発想転換を図り、新しい時代にふさわしい地域のきずなの再生や成長の基盤づくりに取り組みます。
（責任ある経済財政運営）
経済財政運営の最大の課題は、日本経済を確かな回復軌道に乗せることです。
二つの予算により切れ目ない景気対策を実行するとともに、特にデフレの克服に向け、日本銀行と一体となって、より強力かつ総合的な経済政策を進めてまいります。
今回の予算においては、目標としていた新規国債発行額約４４兆円以下という水準をおおむね達成することができました。
政権政策を実行するために必要な約３兆円の財源も、事業仕分けを反映した既存予算の削減や公益法人の基金返納などにより捻出（ねんしゅつ）できました。
将来を見据え、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定すると共に、中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化に向けた長く大きな道筋をお示しします。
小沢幹事長が不起訴となりました。
今回の資金疑惑は納得は出来ませんが、そんな事で日本経済を停滞させてほしくありません。
先ずは予算を成立させ、デフレスパイラルから日本経済を脱却させる事が重要です。
民主党の政策が良いかは解りませんが、今回の演説には「中小企業憲章」の策定が明記されました。
経済の立ち直りに期待します。
頑張れ ニッポン！！！
