
今日から何回かに分けて書きます。
今後の日本の方向を、しっかりつかみましょう。
一 はじめに
総選挙において、国民の皆さまは政権交代を選択されました。
一人ひとりの強い意思と熱い期待に応えるべく、私たちは「今こそ日本の歴史を変える」との意気込みで、国政の変革に取り組んでまいります。
政治不信、国民の間に広がるあきらめの感情の責任は、野党であった私たち自身も、自らの責任を自覚しながら問題の解決に取り組まなければならないと考えております。
議員の皆さん、国民一人ひとりの願いを、政党や政治家のためではなく、選挙のためでももちろんなく、真に国民のためになる議論を、力の限り、この国会でぶつけ合っていこうではありませんか。
変革の本番はまさにこれからです。
(戦後行政の大掃除)
政治と行政に対する国民の信頼を回復するために、行政の無駄や因習を改め、まずは政治家が率先して汗をかくことが重要だと考えております。
鳩山内閣は、これまでの官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治へと百八十度転換させようとしています。
各省庁における政策の決定は、官僚を介さず、大臣、副大臣、大臣政務官からなる「政務三役会議」が担うとともに、政府としての意思決定を内閣に一元化しました。
また、事務次官等会議を廃止し、国民の審判を受けた政治家が自ら率先して政策の調整や決定を行うようにいたしました。
重要な政策については、各閣僚委員会において徹底的に議論を重ねた上で結論を出すことにいたしました。
新たな体制の下、まず行うべきことは「戦後行政の大掃除」です。
特に二つの面で、大きな変革を断行しなければなりません。
ひとつめは「組織や事業の大掃除」です。
行政刷新会議は、政府のすべての予算や事務・事業、さらには規制のあり方を見直していきます。
税金の無駄遣いを徹底して排除するとともに、行政内部の密約や省庁間の覚書も世の中に明らかにしてまいります。
本年度補正予算を見直した結果、約3兆円にも相当する不要不急の事業を停止させることができました。
この3兆円は、国民の皆さまの生活を支援し、景気回復に役立つ使い道へと振り向けさせていただきます。
今後もさらに徹底的に税金の無駄遣いを洗い出し、行政の奥深くまで入り込んだしがらみや既得権益を一掃してまいります。
中央集権・護送船団方式の法制度を見直し、地域主権型の法制度へと抜本的に変えてまいります。
国家公務員の天下りや渡りのあっせんについてもこれを全面的に禁止し、労働基本権のあり方を含めて、国家公務員制度の抜本的な改革を進めてまいります。
行政情報の公開・提供を積極的に進め、国民と情報を共有するとともに、国民からの政策提案を募り、国民の参加によるオープンな政策決定を推進します。
もうひとつの「大掃除」は、税金の使い道と予算の編成のあり方を徹底的に見直すことです。
国民の利益の視点、さらには地球全体の利益の視点に立って、縦割り行政の垣根を排し、戦略的に税財政の骨格や経済運営の基本方針を立案していかなければなりません。
国民に見えるかたちで複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成を行います。
個々の予算事業がどのような政策目標を掲げ、またそれがどのように達成されたのかが、納税者に十分に説明できるように事業を執行するよう、予算編成と執行のあり方を大きく改めてまいります。
ダムや道路、空港や港などの大規模な公共事業について、国民にとって本当に必要なものかどうかを、もう一度見極めることからやり直すという発想に転換いたしました。
国家戦略室において財政のあり方を根本から見直し、「コンクリートから人へ」の理念に沿ったかたちで、硬直化した財政構造を転換してまいります。
国民の暮らしを守るための財政のあるべき姿を明確にした上で、長く大きな視野に立った財政再建の道筋を検討してまいります。
政治もまた、国民の信頼を取り戻さなければなりません。
政治資金をめぐる国民の皆さまのご批判を真摯(しんし)に受け止め、政治家一人ひとりが襟を正し、透明性を確保することはもちろん、しがらみや既得権益といったものを根本から断ち切る政治を目指さなければなりません。
私の政治資金の問題については、政治への信頼を取り戻せるよう、捜査に全面的に協力してまいります。
はじめの文では、こんな約束がなされています。
確かに今までの自民党政権では、考えられなかった内容だと思います。
これらを実行するにあたり、すでに幾つかの問題点が出てきています。
この問題点及び反勢力の力を、どれだけ封じ込める事が出来るかが、今政権の課題でしょう。
私たちは、先ずはしっかりと監視して行きましょう。
次回は鳩山首相所信表明演説No2です。
がんばれ 民主党!!!