
日本の中小企業と自営業の位置づけは極めて軽い。
それは、国の統計調査資料の扱いにもあらわれている。
中小企業白書での中小企業数 08年版には419万8000社
01年版では469万社
国税庁の04年の統計では、日本の企業数を257万社
資本金1億円以上の大企業は39014社(1.5%)
資本金1億円以下の中小企業は253万社(98.5%)
06年6月の総務省「労働力調査」では
日本の「雇用者数」は5517万人
労働力人口は6710万人
07年の調査では
「就業者」6424万人
08年見通しの
「自営業者数」は488万人
我が国の事業所数の99%は、中小企業・自営業であり
80%以上の圧倒的多数の国民が、そこで働き地域を支え暮らしを立てている。
中小企業は
大企業になるための補欠や予備軍でなく
大企業とは個別の経済・社会的な存在であり
社会発展の源です。
国の予算一般歳出に占める中小企業の割合は
「基本法」制定以来45年間も最低水準を更新し続けている。
1980年0.79%、
85年0.66%、
90年0.55%、
95年0.46%、
2000年0.46%、
05年0.36%。
絶対額も、
80年2435億円
90年1943億円
2000年1943億円
このように中小企業対策費の推移を見れば、中小企業政策の基本理念が、どのような国民経済をつくるのかという問題と密接に関連していることがわかる。
リーマン・ブラザーズに買収された旧長銀への公的融資の総額は、その年度の中小企業予算の23年分であった。
09年度の在日米軍の関わる「思いやり予算」は2879億円
中小企業施策費の全国平均的な内訳は
約80%が制度融資、貸付金
「真水」としての助成金はわずかである
その「研究開発助成金」の中小企業全体への予算は89億円であるのに対し
三菱重工1社だけで102億円
大企業上位8社で4174億円になる。
中小企業総数は
81年から06年の間に106万も減少
08年までの5年間をみても
建設業は 5.4万
製造業は 9.3万
商売業は 17.6万
サービス業は 3.5万社減った
創・開業と廃業率の推移で見る廃業率の高さも、先進各国と比べて高い
史上最長最高という景気はどこにあったのか
中小企業の大多数は、1990年代の後半の水準にまで達していない
「格差」の拡大は企業規模間、利益率、地域間で明瞭に見て取られている
働く人々の圧倒的多数派が従事している中小企業とは、国の命綱なのだ
中小企業圧迫は、全国民を敵に回す政策なのである
私たちはこの数字を見て何が問題か?
今何をすべきか?
私たちに何が出来るのか?
こんなことを真剣に考えて見ましょう。
今回はここまでにしておきます。