寄付
14aa989f.jpg2007・11・24日経1・3面

日本でも寄付に関する考え方が、変わろうとしている。

現在個人住民税の寄付金優遇の対象は、「自治体」「都道府県共同募金会」「日本赤十字」だけらしい。

ちなみに所得税では、国が認定する非営利組織(NPO)など約2万団体が対象。

来年末より公益性の有無を第三者機関が認定するようだ。

それに併せて今後は、自治体が独自に選ぶ制度を設けるらしい。

日本における寄付金総額は約7千億円、内法人が5千億円、個人が2千億円となる。

アメリカでの寄付金総額は約20兆円あり、日本の7千億円の30倍。

日本では、アメリカの寄付の3%ほどしかないらしい。

個人レベルでの比較では、僅か1%に過ぎないようだ。

国としては、寄付を財源とする公益法人が増えれば、政府からの補助金を減らせるメリットがあるようだが、どちらにしても寄付金制度を今後拡大すべきではなかろうか。

ちなみに欧米では寄付の機運が高まっているようだ。

がんばれ 地球人!!!