住宅
72cd1342.jpg2007・11・16日経5面

建築工事着工が激減している。

この原因は、耐震偽装事件で建築基準法を改正したが、その運用に問題があるためらしい。

法改正を仕切った国交省のちぐはぐな対応に問題があるようだ。

 1)6月に施行したが、技術解説書の発刊が2ヶ月後になった。
   (本来解説書は施行より半年ほど先に発刊される)

 2)審査機関が21日間から70日間に延長になった。

 3)申請書の点検を二重にした。

 4)申請後の修正や差し替えを原則廃止した。

 5)罰則の強化を図った。

 6)審査機関も処分対象とした。

 7)「構造計算プログラム」の開発遅れ。

こんな事が原因にあるようだ。

どちらにしても政府の準備不足が原因だろう。

この問題は日本経済に大きな影響を及ぼす。

早く対応してほしいものだ。

がんばれ ニッポン!!!