住宅
2007・11・16日経5面
建築工事着工が激減している。
この原因は、耐震偽装事件で建築基準法を改正したが、その運用に問題があるためらしい。
法改正を仕切った国交省のちぐはぐな対応に問題があるようだ。
1)6月に施行したが、技術解説書の発刊が2ヶ月後になった。
(本来解説書は施行より半年ほど先に発刊される)
2)審査機関が21日間から70日間に延長になった。
3)申請書の点検を二重にした。
4)申請後の修正や差し替えを原則廃止した。
5)罰則の強化を図った。
6)審査機関も処分対象とした。
7)「構造計算プログラム」の開発遅れ。
こんな事が原因にあるようだ。
どちらにしても政府の準備不足が原因だろう。
この問題は日本経済に大きな影響を及ぼす。
早く対応してほしいものだ。
がんばれ ニッポン!!!

建築工事着工が激減している。
この原因は、耐震偽装事件で建築基準法を改正したが、その運用に問題があるためらしい。
法改正を仕切った国交省のちぐはぐな対応に問題があるようだ。
1)6月に施行したが、技術解説書の発刊が2ヶ月後になった。
(本来解説書は施行より半年ほど先に発刊される)
2)審査機関が21日間から70日間に延長になった。
3)申請書の点検を二重にした。
4)申請後の修正や差し替えを原則廃止した。
5)罰則の強化を図った。
6)審査機関も処分対象とした。
7)「構造計算プログラム」の開発遅れ。
こんな事が原因にあるようだ。
どちらにしても政府の準備不足が原因だろう。
この問題は日本経済に大きな影響を及ぼす。
早く対応してほしいものだ。
がんばれ ニッポン!!!