相続税
1e04c164.jpg2007・10・16日経1・3面

2008年税制改正で中小企業後継者の相続税を軽減する案が浮上している。

諸問題はさておき、中小企業対策は急務だ。

今回の改革案は、非上場株の課税価格の減額幅を八割に拡大するもの。

当然企業は、5〜7年の事業継続と従業員の80%以上の雇用継続が義務付けられるようだ。また事業計画を出して承認を得る必要もあるようだ。

各国事業承継税制
 ・日本    10%減額

 ・フランス  75%減額

 ・ドイツ   35%減額

 ・英国   100%減額

今、中小企業の事業承継は岐路に立っている。

廃業企業の25%が、後継者問題で廃業に追いやられている。

中小企業は日本経済の根幹、企業の99%、民間労働者の85%が、中小企業に拘わっている。

しっかりした政策を望む。

がんばれ 中小企業!!!