世界市場
7584d9bb.jpg欧州連合による市場競争新戦略

RoHS指令

 EU(欧州連合)が2006年7月1日に施行した有害物質規制。Restriction of the Use of CertainHazardous Substances in Electrical and Electronic Equipmentの略で,電気電子機器への特定有害物質の含有を禁止するもの。規制対象となっているのは,Pb(鉛),Cd(カドミウム),Cr6+(6価クロム),Hg(水銀),PBB(ポリブロモビフェニル),PBDE(ポリブロモジフェニルエーテル)の 6物質である。2002年11月にEU(欧州連合)の調停委員会で合意された(図)。

 RoHS指令は機器メーカーだけでなく,部品メーカーや材料メーカーなどエレクトロニクス業界全体に大きな影響を及ぼしている。上記の6種類の有害物質を含有した製品はEU内では販売できない。そのため,機器メーカーはここ数年で仕様禁止物質の管理を厳格にした。具体的には,部品メーカーや材料メーカーなどの取引先の設計工程や製造工程を調査した。さらに,これらのメーカーに対して,部品納入時に有害物質が含まれていないことを証明する定量的な分析データの提出を求めている。

 機器メーカーが対応に苦慮したのが,はんだのPbフリー化だった。候補となったPbフリーはんだがいずれも従来のSn-Pb共晶はんだに比べて,溶融温度が高いためである。そのため,はんだ付けの加熱工程を見直したり,はんだ付けを補助する材料(フラックス)を改良したり,効果的に加熱できるようにプリント基板上の部品レイアウトを変更したりとさまざまな工夫を施してきた。また,めっき部ではPbフリー化によって予期しなかった問題が浮上した。めっきのPbフリー化により,特定条件下でコネクタやフレキシブル基板にウイスカと呼ぶ,針状の金属結晶が発生しやすくなることだ。ウイスカが端子間を短絡するため,信号不良の原因となる恐れがある。

 なお,RoHS指令が規定する有害物質を技術的に除外するのが難しい製品や部品については,現時点では規制対象外となっている。例えば,PDPや液晶パネルのガラス基板中に含まれるPbなどがある。ただし,RoHS指令は三年に一度内容が見直されるため,現在,規制対象外であっても将来的には規制対象に切り替わる可能性がある。




REACH規制

2007年の施行に向けて、化学物質全般について、個別の企業に負担がかかってくる可能性がある規制です。喧々諤々の議論が進められており、日本政府としても、企業に過度の対策費用負担がかからないよう声明を発表しています。

◆ REACHとは

REACH(欧州化学物質規制)の主旨は、化学物質を使用、生産する際に、人の健康と環境にもたらす 悪影響を最小化することです。EU欧州連合内で販売されるほぼ全ての化学物質について安全性評価を義務付け、その情報を登録させるものになります。「生産者責任」と「予防原則」の徹底が目的となります。

◆ 規制対象

これまで規制対象外だった10万件の既存化学物質にまで規制が拡大されます。 10万種類と言われている市場に出回るすべての化学物質について、従来、国や公的機関が担ってきた安全性や有害性の評価責任を、化学品製造事業者などの企業に全面的に負わせるというものになります。

◆ 使用登録

基本的に、各化学物質について、各企業毎に登録を行わなければいけません。 登録業務の緩和のためのデータシェアリングの仕組みとして、「REACH-IT」という情報基盤も検討されています。

◆ 規制開始予定

事業者当たり年間製造量1,000トン以上の物質は3年以内、100〜1,000トンは6年以内、1〜100トンは11年以内に登録を義務付けています。



欧州の市場競争は、性能・価格競争から環境適合競争に変わった。
戦いに勝つためには、環境規制の変化に他社よりも早く対応して先手を取る事が肝要。

EUでは昨年、独禁法のカルテルの制裁が強化され、日米欧の大企業に巨額の制裁命令が出された。


注意点

EUの新戦略は、強力な規制で市場を守ろうとしている。

EUの長期的新戦略は、壮大な計画に基づき確実に実績を上げる。

それは、世界を先導してきたヨーロッパが、市場において近年体験した苦悩経験によるものだ。

しかしこの環境規制は、現時点では取り組み不可能に思えるが、今取り組まねばならない事でもある。

今後勉強する事項か。

難しい???