
【3 政治・行政改革と社会保障・税一体改革の包括的な推進】
2(社会保障・税一体改革の意義)
政治・行政改革とともに、国民のために、この国の将来のために、やり遂げなければならないのが社会保障と税の一体改革です。
「胴上げ型」の人口構成は、「騎馬戦型」となり、いずれ「肩車型」に確実に変化していきます。将来の世代は、その負担に耐えられません。改革を先送りする時間は残されていないのです。
「社会保障を持続可能で安心できるものにしてほしい」という国民の切なる願いをかなえなければなりません。
失業や病気などにより、一たび中間層から外れると、元に戻れなくなるとの不安や、お年寄りが孤独死するような社会を無くすことや、働く世代や子どもの貧困といった悲痛な叫びにも応えなければなりません。
全ての人が「居場所と出番」を持ち、ぬくもりあふれる社会を実現するために、社会保障の機能強化が必要なのです。
わが国では他国に比べ、現役世代に対する支援が薄いと指摘されています。その最たる例が、子育て支援です。女性の能力を最大限にいかすとともに、安心して子どもを産み、育てられる社会をつくるために、総合的な子ども・子育て新システムの構築を急がなければなりません。
「支える側」たる現役世代の安全網を強化し、子どもからお年寄りまで全ての国民をカバーする「全世代対応型」へと社会保障制度を転換することが焦眉の急なのです。
昨今、「今日よりも明日が良くなる」との思いを抱けない若者が増えていると言われます。このような背景や認識に基づいて、政府与党は、経済状況を好転させることを条件に、2014年4月より8%へ、2015年10月より10%へ段階的に消費税率を引き上げることを含む「素案」を取りまとめました。引上げ後の消費税収は、現行分の地方消費税を除く全額を社会保障の費用に充て、全て国民の皆様に還元します。「官」の肥大化には決して使いません。
消費税引き上げで配慮が必要なのは低所得者の方々です。社会保障の機能強化により低所得者対策を充実するとともに、国民一人一人が固有の番号を持つことになる社会保障・税番号制度を導入し、給付付き税額控除の導入を検討するなど、きめ細かな対策を講じます。
所得税の最高税率を5%引き上げ、税制面でも、格差是正と所得再分配機能の回復を図ります。
グローバルな金融市場の力が席巻する今、一たび「国家の信用」が失われると取り返しがつきません。この一体改革は、金融市場の力に振り回されない強靱(きょうじん)な財政構造を持つ観点からも、待ったなしなのです。
今の国会での討論、私にはもうすでに、施政方針演説とずれているように感じるのですが?
ともあれ、政治をどうにかしてほしいですね!
がんばれ ニッポン!!!