
(被災地の復興を大きく加速するために)
住民と話し合いを繰り返し、独自の復興プランを必死に作り上げる被災自治体に、財源面での確かな裏付けを行います。
被災自治体に使い勝手のよい交付金を創設します。
自主事業を支援し、補助事業でも自治体の負担分を実質的にゼロにします。
インフラ復旧、雇用創出の基金や中小企業グループ化補助金の積み増し、就職支援策の強化などにより、被災者の暮らしの安心を支えます。
農地から塩分を洗い流し、漁船や養殖場を取り戻し、被災地の農林漁業を力強くよみがえらせます。
杓子(しゃくし)定規な国の決まりごとが復興プランを邪魔してはなりません。
大胆な規制緩和や税制の特例を認める復興特区制度を創設し、復興を加速し、被災地の強みをいかした最先端のモデル地域づくりを制度面で応援します。
「復興特区」において法人税を5年間無税にするといった前例のない措置によって、新たな企業の投資を内外から呼び込みます。
新設する復興庁には、霞が関の縦割りを排する強い調整・実施権限を持たせ、各被災地に支部を置き、ワンストップで要望に対応します。
被災地に寄り添う優しさと、前例にとらわれず果断に実行する力強さを併せ持った機関とし、国と被災地を太い絆で結び付けます。
自然災害に強い地域づくりを被災地のみならず全国に広めていくため、まずは、津波防災地域づくり法案の成立を図ります。