”人間”  くまもと

今、日本が大きく変わろうとしている! 将来の子供たちに私達は、何を残すのか?私達に何が出来るのか?

2011年02月

2011年菅首相施政方針演説No4

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【4・不条理を正す政治 第3の国造りの理念】

私の三つ目の国造りの理念は「不条理を正す政治」です。

(特命チームによる不条理の解消)

成人T細胞白血病(ATL)ウイルス(HTLV1)対策の特命チームを直ちに設置しました。

硫黄島遺骨帰還の特命チームは、新たな集団埋葬地を見つけることができました。

(「社会的孤立」の問題への取り組み)

「社会的孤立」の問題に取り組む特命チームを、現場の実務家も参加して設置しました。

私は、誰一人として排除されない社会の実現を誓いました。

パーソナル・サポーターの普及や、自殺・うつ対策を強化しています。

新しい特命チームでは、改めて孤立の実態と要因を全世代にわたって調査します。

孤立した人を温かく包み込む「社会的包摂戦略」を進めます。

(政治改革の推進)

政治資金の一層の透明化、企業・団体献金の禁止、そして個人寄付促進のための税制改正は、国民が納得する具体的な答えを出そうではありませんか。

頑張れ ニッポン!!!

2011年菅首相施政方針演説No3

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【3・最小不幸社会の実現-第2の国造りの理念-】
「平成の開国」と共に推進する、2番目の国造りの理念それは、「最小不幸社会の実現」です。

失業、病気、貧困、災害、犯罪こうした不幸の原因をわれわれの内閣で、できる限り小さくし「最小不幸社会の実現」を確実に進めます。

(雇用対策の推進)

最も重視するのが雇用です。

企業に対しても、トライアル雇用を増やし、卒業後3年以内を新卒扱いとするよう、働き掛けを強化しています。

一つ目の柱は、雇用を「つなぐ」取り組みです。

新卒者支援は、中小企業とのマッチングも強化します。

雇用保険を受給できない方への第2のセーフティーネットとして、職業訓練中に生活支援のための給付を行う求職者支援制度を創設します。

二つ目は、雇用を「創る」取り組みです。

新成長戦略の推進で潜在的需要の大きい医療・介護、子育てや環境分野の雇用創出を図るとともに、企業の雇用増を優遇する雇用促進税制を導入します。

三つ目は、雇用を「守る」取り組みです。

雇用の海外流出を防ぐため、既に雇用効果が出ている低炭素産業の立地支援を拡充します。雇用保険の基本手当の引き上げも行います。

これら三つの柱による雇用確保に加え、最低賃金引き上げの影響を受ける中小企業を支援します。

労働者派遣法の改正など雇用や収入に不安を抱える非正規労働者の正社員化を進めます。

(社会保障の充実)

来年度は社会保障予算を5%増加させます。

基礎年金の国庫負担割合は、2分の1を維持します。

年金記録問題の解消に全力を尽くします。

医療分野では、医師の偏在解消や、大腸がんの無料検診の開始、乳がん・子宮頸(けい)がんの無料検診の継続を盛り込みました。

B型肝炎訴訟における裁判所の所見には前向きに対応し、早期の和解を目指します。

介護分野では、24時間対応のサービスなど、一人暮らしのお年寄りに対する在宅介護を充実させます。

子ども・子育て支援は、現金給付と現物支給の両面で強化します。

3歳未満の子ども手当は月2万円に増額し、保育や地方独自の子育て支援のため500億円の交付金を新設します。

障害者支援サービスは法改正を踏まえて拡大し、今国会には障害者基本法の改正を提案します。

総合的な障害者福祉制度の導入を検討します。

(社会保障制度改革の進め方)

わが国は社会保障制度を根本的に改革する必要に直面しています。この認識に立ち、内閣と与党は、社会保障制度改革の五つの基本原則をまとめました。

第1は、高齢者をしっかり守りながら若者世代への支援も強化する「全世代対応型」の保障です。

第2は、子ども・子育て支援による「未来への投資」です。

第3は地方自治体による「支援型サービス給付」の重視です。

第4として、制度や行政の縦割りを越え、サービスを受ける方の視点に立った包括的な支援を挙げました。

第5が、次世代に負担を先送りしない安定的財源の確保です。

公正で便利なサービスを提供するため、社会保障と税の共通番号制度の創設も必要です。これら五つの基本原則を具体化し、国民生活の安心を高める。

内閣は、今年6月までに社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します。

(国民参加の議論に向けた提案)

負担の議論に当たって、行政の無駄を徹底排除することは当然の前提であり、それに加え、議員定数削減など国会議員も自ら身を切る覚悟を国民に示ため与野党で協議することを提案致します。

自公政権下で設置された「安心社会実現会議」は、持続可能な安心社会の構築のため、社会保障給付と負担の在り方について、「与野党が党派を超えて討議と合意形成を進めるべき」と提言しました。さらに昨年12月、自民党は、「税制改正についての基本的考え方」において、税制の「抜本改革の検討に当たっては、超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図る」としています。同じ時期に公明党が発表した「新しい福祉社会ビジョン」の中間取りまとめは、「健全な共助、健全な雇用こそ、福祉の原点」とした上で、充実した「中福祉・中負担」の実現を主張し、制度設計を協議する与野党の「社会保障協議会」の設置を提案しました。各党が提案する通り、与野党間で議論を始めようではありませんか。

(生き生きと暮らせる社会の形成)

社会保障の枠組みをしっかり築くとともに、国民の皆さまが生き生きと暮らせる社会の形成に向け、具体策を充実させていきます。

子どもたちに夢を実現する力を与えるため、幼保一体化をはじめ子ども・子育て支援と教育を充実させます。

小学1年生は、1学級35人以下にします。

高校授業料の実質無償化を着実に実施し、奨学金も拡充します。

女性の積極的な社会参加も応援します。

2万6000人に上る待機児童を解消するプロジェクトを用意しました。

来年度は、認可外保育施設の補助など、柔軟で多様な保育サービスの整備に200億円を投じます。

男女が共同で参画できる社会に向け、職場や家庭の環境を整えていきましょう。

サイバー犯罪や国際犯罪の取り締まり強化、消費者行政の体制強化、さらに防災対策の強化を進めます。

児童虐待防止に向けた民法改正も提案します。

(「新しい公共」の推進)

来年度、認定NPO法人など「新しい公共」の担い手に寄付した場合、これを税額控除の対象とする画期的な制度を導入します。

対象となる認定NPO法人の要件を大幅に緩和します。

頑張れ ニッポン!!!

2011年菅首相施政方針演説No2

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【2・平成の開国-第1の国造りの理念】

第1の国造りの理念は、「平成の開国」です。

日本は、この150年間に「明治の開国」と「戦後の開国」を成し遂げました。私は、これらに続く「第3の開国」に挑みます。

(包括的な経済連携の推進)

開国の具体化は、貿易・投資の自由化、人材交流の円滑化で踏み出します。このため、包括的な経済連携を推進します。

経済を開くことは、世界と繁栄を共有する最良の手段です。

世界貿易機関(WTO)のドーハ・ラウンド交渉妥結による国際貿易ルールの強化に努めています。

昨年秋のアジア太平洋経済協力会議(APEC)に先立ち、包括的経済連携に関する基本方針を定めました。

昨年合意したインド、ペルーとの経済連携協定(EPA)は着実に実施します。

オーストラリアとの交渉を迅速に進め、韓国、欧州連合(EU)およびモンゴルとのEPA交渉の再開・立ち上げを目指します。

日中韓自由貿易協定の共同研究を進めます。

環太平洋連携協定(TPP)は、6月をめどに、交渉参加について結論を出します。

(農林漁業の再生)

「平成の開国」を実現するため、もう一つの大目標として農林漁業の再生を掲げます。

商工業と連携し、6次産業化を図る。

農地集約で大規模化する。

安全でおいしい日本の食の魅力を海外に発信し、輸出につなげます。

中山間地の小規模農家には、多面的機能の発揮の観点から支援を行います。

林業が中山間地の基幹産業として再生するよう、直接支払制度や人材育成支援を充実させます。

漁業の所得補償対策も強化します。

内閣の「食と農林漁業の再生実現会議」において集中的に議論を行い、6月を目途に基本方針を、10月を目途に行動計画を策定します。

(国会における議論の提案)

自民党は、TPPについて、3月中に党の賛否をはっきりさせる意向を明らかにしています。そうした各党の意見を持ち寄り、この国会で議論を始めようではありませんか。

(開国を成長と雇用につなげる新成長戦略の実践)

「平成の開国」を成長と雇用につなげるため、新成長戦略の工程表を着実に実施します。

国内投資促進プログラムを策定し、法人実効税率の5%引き下げを決断しました。

中小法人の軽減税率も3%引き下げます。

観光立国に向けた医療滞在ビザも、創設しました。

地球温暖化対策のための税の導入を決定しました。

再生エネルギーの全量買い取り制度も導入します。

鉄道や水、原子力などのパッケージ型海外展開、ハイテク製品に欠かせないレアアース(希土類)の供給源確保は、閣僚による働き掛けで前進しています。

ベトナムなど原子力発電施設の海外進出が初めて実現します。

米国、韓国、シンガポールとのオープンスカイ協定にも合意しました。

こうした行動に産業界も呼応し、10年後の設備投資を約100兆円とする目標が示されました。

新事業と雇用を創造する野心的な提案実現を後押しするため、大学の基礎研究をはじめ科学技術振興予算を増額します。

日本をアジア経済の拠点とするため海外企業誘致も強化します。

中小企業金融円滑化法の延長や資金繰り対策など、中小企業支援にも万全を期します。

有言実行を一つ一つ仕上げ、今年を日本経済復活に向けた跳躍の年にしていきます。

頑張れ 菅内閣!!!

地域密着型金融に関するシンポジウム

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「地域密着型金融に関するシンポジウム」に参加してきました。

多くの銀行が真剣に取り組んでいます。

特に信用金庫・信用組合の取り組みは地域の中小零細企業と関わりが深いと感じました。

銀行も生き残りをかけて真剣に取り組んでいます。

この中で、大分信用組合の「宝泉寺温泉郷の活性化」に向けた取り組みが気になりましたので報告します。

宝泉寺は私のふるさとの近くにある温泉です。

ここで生まれた高校時代の同級生もいます。

この温泉郷は10軒足らずの温泉旅館があるひなびた地域です。

近年近隣の湯布院・黒川にお客を取られ、衰退の一途をたどっている地域です。

ここを活性化させようと立ち上がったのが大分信用組合です。

この信用組合は事務局とファシリテータ役を担い、この地域の活性化に取り組んでいます。

私達も銀行を見直す時期に来ているのかもしれません。

宝泉寺温泉郷が賑やかな町になることを願うばかりです。

2011年菅首相施政方針演説No1

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遅れましたが、これから数回にわたって2011年菅首相施政方針演説を乗せたいと思います。

皆さんも政治に関心を持ちましょう

菅首相の施政方針演説・2011・01・24

【1・はじめに】

この内閣は、「経済」「社会保障」「財政」の一体的強化に全力で取り組んでまいりました。

私が掲げる国造りの理念、それは、「平成の開国」、「最小不幸社会の実現」、そして「不条理を正す政治」の三つです。

変化の時代、世界中が新しい時代を生き抜くにはどうすればよいか模索しています。

現実を冷静に見つめ、内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する。

勢いを増すアジアの成長をわが国に取り込み、国際社会と繁栄を共にする新しい公式を見つけ出す。

社会構造の変化の中で、この国に暮らす幸せの形を描く。

頑張れ!

菅首相!!!

新成長戦略

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先般「新成長戦略を問う」と題してのシンポジュームが行われ、パネラーとして参加してきました。

それに先だって二宮教授の講演がありましたが、とても参考になりましたので少し書きたいと思います。

現代日本が解決すべき三大問題は

 ①格差・貧困問題

 ②不況問題

 ③財政赤字問題

私達にも解る問題ですね。

教授の打開策は

 「垂直的所得再配分」

少し難しくなって来ました。

解説すると

 高所得者の収入を低所得者に配分する事だそうです。

少し解ってきました。

では今民主党が進めようとしている

 ①消費税アップ

 ②法人事業税の減額

これはどうなるのでしょうか?

教授から言わせればそれは、「水平的所得再配分」となります

なるほど

しかしこれでは増収は望めないのでは?

ここで私の提案

 ①消費税は上げる(25%以上)

 ②法人事業税は下げる(25%以下)

 ③累進課税の拡大

 ④遺産相続税の拡大

 ⑤最低賃金の拡大

 ⑥300万円以下の給料部分への消費税相当額の還付

今こそ税制の抜本改革が必要では!!!
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