
二 経済成長の実現−経済対策と新成長戦略の推進
成長と雇用による国づくり
まず最初の課題は、経済成長です。
景気回復には供給者本位の見方から消費者目線に転換することが必要です。
経済の歯車を回すのは雇用、政府が先頭に立って雇用を増やしていきます。
医療・介護・子育てサービス・環境分野、これらの分野をターゲットに雇用を増やします。
失業や不安定な雇用が減り、「新しい公共」の取組なども通じて社会の安定が増せば、誰もが「居場所」と「出番」を実感することができる社会になります。
こうした成長と雇用に重点を置いた国づくりを、新設した「新成長戦略実現会議」で強力に推進してまいります。
円高、デフレ状況に対する緊急的な対応−第1段階
「三段構え」で成長と雇用に重点を置いた経済対策を切れ目なく推進しています。
「第1段階」、急激な円高・デフレ状況に対する緊急的な対応を実行にします。
政府・日銀は、為替介入を実施、必要に応じ、断固たる措置をとります。
即効性のある雇用対策に重点を置いて予備費9200億円を執行します。
特に、新卒者の就職に力を入れます。
仕事を探す側、雇用する事業者、双方の負担を軽減し、ワンストップで雇用を「つなぐ」仕組みを全国に展開をいたします。
低炭素産業の新規立地を補助して雇用を「守る」取り組みや、地域の雇用を「創る」取り組みも盛り込みました。
今後の動向を踏まえた機動的な対応−第2段階
今国会での補正予算の編成を含む「第2段階」に入ります。
野党からの提言も踏まえ、5つの柱からなる大枠を提示しました。
第1の柱が雇用・人材育成、第2が新成長戦略の推進、第3が子育てや医療・介護・福祉、第4が地域活性化、社会資本整備と中小企業対策、第5の柱が規制・制度改革に取り組みます。
再生可能エネルギーの利用拡大に向け、全量買い取り制度の円滑な導入を目指します。
大規模太陽光発電や新エネ・省エネ設備に係る規制を緩和します。
日本を国際医療交流の拠点とするため、ビザや在留資格の取り扱いを改善します。
雇用創出効果の大きい国内立地促進策を、新設した円卓会議で早急にまとめます。
新成長戦略の本格実施−第3段階
「第3段階」は、既に作業を始めている来年度予算編成と税制改正であります。
予算編成では、「元気な日本復活特別枠」も活用し、需要創造や雇用の創出を強化します。
法人課税については、税制の簡素化、海外と比較した負担といった観点から、年内に見直し案を取りまとめます。
ものづくり、サービス産業等、業種を問わず、新しい需要を引き出し、豊かで安心な暮らしを実現するため、研究開発や人材育成も強化します。
頑張れ ニッポン!!!