隠れ借金

円
２００７・０１・３０日経１・３面

国は「地方交付税交付金」の内、不足分を借り入れで補填してきた。

この借入額のうち「１８兆７千億円」は国の責任で返済するものらしいが、２００７年度に「１兆７千億円」を返済するらしい。

残りは今後６０年かけて返済するようだが、毎年「３千億円」の返済が続くことになる。

残りの借入額「３４兆円」は地方が返済する事になっているが、２００６年度は「５千億円」返済し、その後２０年かけて返済する計画らしいが、毎年「１兆７千億円」の返済が続くことになる。

上記を合わせた「５３兆円」の借金は交付税特別会計に組み込まれるため、「隠れ借金」として批判されている。

ちなみに国債残高（国の借金）が２００４年で「６００兆円」あり、これも６０年かけて返済する計画であり、毎年「１０兆円」の返済が続くことになる。

現在地方の借金が４００兆円あると言われており、この分の返済計画ははっきりしていないが、６０年で返済するとすれば、毎年「６兆７千億円」の返済が続くことになる。

以上をあわせても我々は毎年「１８兆７千億円」の返済を６０年間続けることになる。

日本の国家予算は８０兆円であり、これをサラリーマンに例えると、年収４００万円のサラリーマンが１００万円の住宅ローンを支払う事になる。

しかしこのサラリーマンは年収４００万円の内１５０万円をサラ金で借金しており、実際には２５０万円しか収入がない。

なぜなら８０兆円の内３０兆円は国債収入だから。

いわゆる実質労働年収が２５０万円で１００万円の住宅ローンを払い、サラ金から毎年１５０万円を借り続けていることになる。

貧乏性の私には気の遠くなる話だ。

がんばれ　ニッポン国民！！！

首相施政方針演説Ｎｏ２

施政方針演説Ｎｏ２
地方分権を徹底的に進める

道州制の議論を深める

雇用に前向きに取り組む企業を支援する

お年寄りや障害者にも優しいまちづくりを地域ぐるみで進める

農業に意欲・能力のある担い手への施策の集中化・重点化を図る

農山漁村の活性化に取り組む

価値観をしっかり子供に教える

歳出・歳入一体改革に正面から取り組む

歳出削減を計画的に実施する

公務員の総人件費を徹底して削減する

官民の人事交流を推し進める

行財政改革の推進と規律の強化を強く求める

特別会計を半分近く減らす

郵政民営化を１０月に実施する

将来世帯への負担の先送りをしない

安倍首相がこれからの日本をどう変えるのか、しっかり応援したい

がんばれ　安倍首相！！！

追記

この施政方針演説は後日再度検討したい

首相施政方針演説

施政方針演説
２００７・０１・２７日経１・２・４面

衆院本会議施政方針演説

「美しい国、日本」の実現

次の５０年・１００年に耐えうる新たな国家

日中間の交流拡大

ＡＳＥＡＮ経済連携協定、日中韓投資協定早期締結及びＷＴＯドーハ・ラウンド早期妥結

改革を主導する決意

新成長戦略を推進

教育再生を最重要課題

憲法の議論を深める

２０１１年度に基礎的財政収支を黒字化

税体系の抜本的改革

就労支援（最低賃金制度見直し）（パートタイム労働者の厚生年金化）

高齢者・団塊世代の活躍の場拡大

女性が活躍出来る場作り

寄付金の税制上優遇措置

国・地方の役割分担見直し

年金の一元化・社保庁の廃止・解体

世界平和への貢献

拉致問題解決

がんばれ　安倍首相！！！

国民の為に！！！

つづく

中価格帯

良品中価格住宅
２００７・０１・２２日経１５面

最近飲食店の定食単価が上がってきたと思っていたが、全体的にその傾向があるようだ。

多くの業種で消費の二極化傾向が薄らいでいるようだ。


消費者の意識調査

＊「安ければよい」の回答割合２０００年４０％から２００６年３２％。

＊景気回復で消費者が高いものも受け入れるようになった。

＊企業の原材料上昇による客単価引き上げ。

＊商品判断材料が集めやすくなり、中価格も受け入れやすくなった。


確かに市場は変化している。

消費者の意識は大きく変わりつつあるが、これは「消費者が偉くなっている」事が主原因であり、くれぐれも闇雲な価格変更は慎むべき。

しかし最近談合問題が話題になるが、商取引ではダンピングも大きな問題。

各人が適正な収入を確保する事が、日本経済の活性化には大事なのでは。

がんばれ　ニッポン国民！！！

薬のレセプト健保が直接審査

診療報酬明細書
２００７・０１・１８日経１・３面

薬の診療報酬明細書について、健康保険組合による直接審査をしやすくするようだ。

これにより過剰投薬による過払いが防げ、医療費の削減が出来るかもしれない。

今診察・投薬等医療費問題が話題になっているが、日本ではあらゆる面で外部監視システムが機能していない。

構造改革で変わりつつあるが、しっかりした外部監視システムの早期構築が必要では。

がんばれ　厚労省！！！

労働者賃金

最低賃金
２００７・０１・１７日経１・２・５面


＊労働時間規制除外法案、通常国会提出断念

　「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」導入は国民の理解得られず？

　対象者は１０％いるのか？

　
＊最低賃金法改正案、提出再検討

　最低賃金は上げるべき、毎年３％ＵＰして１０年後には１３４％

　日本の長期的格差（労働賃金）を考えれば上を止め、下を上げるべき


＊配当所得急増

　賃金横ばい、配当所得（株式）５１％増

　配当急増も低所得者には関係ない話


平均所得以上の所得がある国民の比率を、上げる事が豊かな国作りの根幹。

リーダーにはここに力を注いでほしい。

がんばれ　リーダー！！！

国債残高圧縮

債務残高
２００７・０１・１６日経１・３・５ページ

国は財政をさらに健全にするため、新たな目標を作るようだ。

現在２０１１年までに基礎的財政収支を黒字にする目標を立てているが、過去の借金を減らす事、つまり「国債残高削減」に取り組むようだ。

日本の債務残高の対ＧＤＰ比率は０６年で１７６％あり、先進国では断トツに高い。

ちなみにイタリア１,２倍　アメリカ・ドイツ０,７倍　イギリス０,５倍ぐらい。

２００６年度末の国の債務は６００兆円、地方の債務は２０１兆円らしい。

国の借金を減らす事は大変難しいと思うが、だれが考えても借金は無いほうが良い。

こんな時にこそ指導者には良い仕事をしてもらいたい。

がんばれ　国の指導者！！！

温暖化ガス

温暖化ガス
２００７・０１・１０日経１・７ページ

ＥＵが２０２０年時点で、１９９０年比で２０％の温暖化ガスを削減する目標を導入するようだ。

京都議定書では、２０１２年時点では１９９０年比で８％の削減目標だったので、それに比べると２・５倍の削減となる。

具体的には風力・水力・太陽光等自然エネルギーの割合を現在の２倍に当たる２０％に高める計画らしい。

この取り組みは、アメリカ・中国そして日本等多くの国に影響を与える。

どちらにしても温暖化対策は待ったなし。

がんばれ　地球！！！

地方議会の変化

地方議会
２００７・０１・０８日経２３ページ

地方議会に改革の芽が出てきたようだ。

北海道栗山町・三重県で「議会基本条例制定」

岩手県で「政務調査費の領収書添付義務及び公開」

宮城県栗原市で「傍聴者に議員と同じ資料配布」

東京都千代田区で「押しボタン式投票システム導入」

東京都青梅市で「定例会初日を土曜日開催」

静岡県で「本会議のネット中継」

など等・・・


議会改革も議員のレベルを上げることが大事。

その為には「議員立法」能力がある議員を議会に送り出す事。

「議員立法」とは地方議会においては、議員側より「条例案提出」をする事。

日本においてはほとんどが、首長提出のものだ。

ちなみにアメリカでは、大統領には「法案提出権」がなく「議員立法」のみらしい。

結局は住民がしっかりする事か？

がんばれ　住民！！！

中国経済

中国新型戦闘機
２００７・０１・０６日経６・７・１３ページ

＊中国企業によるオーストラリアのウラン権益確保

　豪中両政府、ウラン輸出協定の批准書を交付

　中国国際信託投資公司が豪サザン・ゴールド社に７・５％出資

　中国国際信託投資公司が豪マラソン・リソーシズ社の株式６・２５％取得

　中鋼集団が豪資源開発会社ペッピンニニ・ミネラルズと共同でウラン鉱山開発


＊中国新型戦闘機自主開発

　新型機「ジエン１０」Ｆ１６戦闘機に匹敵か

　中国軍事力強化


＊中国貯金準備率０・５％上げ

　中国人民銀行は貯金準備率を０・５％引き上げ９・５％に

　更なる過剰投資抑制により内需拡大を抑える

　貿易黒字による元高阻止は難しい舵取りか


＊中国「スターバックス」の商標権侵害訴訟認める

　中国政府の外国に対する権利保護姿勢をアピールする狙いか


＊中国で排出権取得急増

　日本企業の中国での排出権取得事業が急増

　電力会社・総合商社等が風力・水力発電事業等でＣＯ２を削減

　日本企業の京都議定書目標達成と中国の工業近代化が合致


今年も中国から目が離せない

中国の自然環境・経済環境は日本に大きな影響を与える

日本海が経済成長期の瀬戸内海・琵琶湖と化さないためにも

がんばれ　中国　そしてニッポン！！！