太陽光発電

太陽光発電
２００６・１１・１１日経１・３ページ
経済産業省と北海道電力及びＮＴＴグループが官民共同で国内最大規模の太陽光発電施設を建設するらしい。

経産省とＮＴＴで山梨県に２千ｋｗの太陽光発電施設建設。

経産省と北電で北海道に５千ｋｗの太陽光発電施設建設。

費用の１００億円は全額経産省が出すようだが、内外１０社の太陽電池パネルメーカーが参加し、コスト削減を競うようだ。

今回の取り組みによりコストを現在に比べ、２０１０年までに４０％、２０２０年までに６０％下げる計画らしい。

工事費が必要なため全体費用はそこまで下がらないが、この計画で行くと現在１ｋｗ当たり約６５万円ほどかかる費用が２０１０年には５０万円、２０２０年には４０万円で出来るかもしれない。

ちなみに太陽光発電の導入量が一番多いのはドイツで日本は２位らしい。

追記
熊本では再春館が、８１５ｋｗの発電能力を持つ太陽光発電設備を持っているらしい。

今後の国の取り組みに期待したい。

がんばれ　経済産業省！！！

赤ちゃんポスト

赤ちゃん
２００６・１１・１０日経４３ページ
熊本市の慈恵病院が「赤ちゃんポスト」を設置するようだ。

この取り組み国内初らしいが、ドイツでは既に８０ヶ所ほど設置されているらしい。

新生児は行政を通じ里親に紹介されるようだ。

ポスト内には考え直した親が子供を引き取りに来た際の手続き書を入れるとの事。

この取り組み何かすっきりしないが、こんな制度が必要な時代になったのかもしれない。

どちらにしても今後波紋が広がりそうだ。

がんばれ　赤ちゃん！！！

竜巻

竜巻
２００６・１１・８日経１・３ページ
北海道で竜巻が発生し、９名が死亡した。

今回の竜巻では他に６２棟の建物が損壊し、２３人が重軽傷を負った。

政府は危機管理センターに情報連絡室を設置するようだ。

昨年も突風で列車が脱線し、５名が亡くなっている。

温暖化など気象状況が大きく変化する中、政府も竜巻等突風に対する整備が急がれる。

ちなみに米国では竜巻が年間１千個発生し、１００名ほどの人が亡くなっているようだ。

対策としてドップラーレーダーの配備が有効なようだが、日本では空港しか設置されておらず、今後の設置に期待したい。

がんばれ　気象庁！！！

中国外貨準備高１兆ドル

活発な中国経済
２００６・１１・７日経１・９ページ

１０月末で中国の外貨準備高が１兆ドルに達したようだ。

これは２００１年末の２１２１億ドルから、わずか５年で５倍近く増えた計算だ。

これまでに外貨準備が１兆ドルを超えた国は無く、今回の中国が初めてらしい。

ちなみに今回日本は、２位の９千億ドル弱。

今後中国に対する元高圧力が増すと共に、中国の世界経済に及ぼす影響が非常に大きくなる事は間違いないだろう。

しかし一方で中国政府の経済政策の舵取りは、難しくなる。

ひずみのある政策は、後に大きな後悔を招く。

がんばれ　中国！！！

中国省エネ事情

中国省エネ事情
２００６・１１・４日経１ページ
中国が世界最高水準の省エネ技術を持つ日本に、技術協力を求めているようだ。

＊住友商事・太平洋セメント
＊川崎重工業
　・セメント工場の廃熱を利用した発電

＊三菱重工業
　・風力発電

＊三井物産・松下電工
　・ビルの電気代削減支援

＊矢崎総業
　・工場の省エネ支援

＊三菱電機
　・省エネ家電用半導体量産

＊ヤンマー・三洋電機
　・熱電併給設備と空調機を合わせた省エネ製品販売

中国はエネルギー消費を２０１０年までに、２００５年比で２０％削減する計画のようだ。

中国における省エネ対応が迅速的に行われる事は、世界にとって非常に意味がある。

中国政府には併せて、公害問題にも強い関心を持ってもらいたい。

がんばれ　中国そして日本！！！

ＮＰＯ法人

ＮＰＯ法人
２００６・１１・３日経１ページ
ＮＰＯ法人の会計基準統一

２００８年度までにＮＰＯ法人の透明性確保のため、会計基準統一導入を目指すらしい。

これはＮＰＯ法人のボランティア活動を活用し、「民間が担う公共サービス」の基盤を強くする狙いがあるようだ。

＊ＮＰＯ法人数
　・日本　約２万８千法人
　・米国　約９０万法人

＊ＮＰＯ法人向け寄付総額
　・日本　約７千億円
　・米国　約２４兆円

今、企業の社会的責任への意識が高まりつつあり、ＮＰＯ法人の会計を透明にすれば、寄付金が出しやすくなるかもしれない。

企業の税負担が少なくなりつつある状況を考えると、企業や個人の資金的社会貢献意識を高めることは重要だ。

がんばれ　ＮＰＯ法人！！！