米産牛肉夏にも輸入

ＢＳＥステーキ
２００６・４・３０日経３ページ
６月輸入に向け最終判断
　　＊大丈夫？＊
政府は連休明けに、米食肉処理施設の事前査察を始めるようだ。

スムーズに行けば、７月にも輸入再開の見通し。

国内消費者の、米国ＢＳＥ検査体制への不信感は根強い。

米国の、安全管理体制整備も重要だが、国内検疫強化の方がもっと大事だ。

安全は、他人には任せられない。

そこで提案だが、検査牛肉と未検査牛肉の表示をしたら？

＊検査牛肉

この牛肉は○○検査場によるＢＳＥ検査「カテゴリー５」に合格した「カテ５商品」です。値段は少し高いですが安全です。尚少し安い「カテゴリー３」の商品もございます。値段の非常に安い「未検査商品」も取り揃えています。

＊未検査牛肉

この牛肉はＢＳＥ検査を受けていません。「ＢＳＥ」に感染するおそれがあります。
個人の責任においてお買い求め願います。

規制緩和の時代、自己責任の名の元こんな表示もあるかも？

がんばれ　消費者！！！

品質・安全に危機が

品質保証
２００６・４・２９日経１０ページ
ＴＯＹＯＴＡ、品質・安全対策強化
　　＊歓迎＊
ＴＯＹＯＴＡが、「品質専任専務」を置くらしい。

２００５年、リコール台数１８０万台超える。

系列部品メーカー、生産ラインでの死亡事故２０件超。

ＴＯＹＯＴＡは、リコール・事故の急増に伴う、品質・安全対策の強化に乗り出す。

不況による、設備投資の抑制、経費削減の結果か？

或いは規制緩和による影響か？

そういえば、建設業界も事故が増加しているようだ。

安全と生産性は表裏一体。

安全・品質は日本のお家芸、これが低下すれば日本の工業は競争力を失う。

しかし命は一番大事、事故だけは無くしてほしい。

がんばれ　管理者！！！

退職金返上

退職
２００６・４・２８日経２ページ
小泉首相退職金返上
　＊ビックリ＊
小泉首相が、９月の退任時にもらう退職金は約６６０万円らしいが、それを返上するらしい。

それに伴い首相が、知事、市長の退職金を自ら返上するよう発言したらしい。

この件のコメントは差し控えるとして、知事、市長の退職金の計算根拠にはビックリする。

基本的には、給料月額×在職月数×８０％ぐらいらしい。

ビックリ！

ちなみに社長の退職金は、給料月額×在職年数×３倍まで。

知事・１００万円×４８ヶ月（１期４年）×８０％＝３８４０万円
社長・１００万円×４年　　　　　　　　×３倍　＝１２００万円

社長さんこれを超えると、税務署からクレームがでますよ。

今回は、小泉さんを少し応援！？

がんばれ　小泉！！！

TOYOTAの一人勝ち

自動車工場
２００６・４・２５日経１ページ
ＴＯＹＯＴＡ営業益１兆８千万円
　　＊すごい？＊
１兆８千億円は前期の８％増しで、６期連続となる。

売上高も２０兆７千億円の１２％増しらしい。

海外販売拡大、合理化などＴＯＹＯＴＡの自己努力は称賛に値するが、その裏で苦労を強いられている者が沢山いる事を忘れてはいけない。

日本は、ＴＯＹＯＴＡ（工業）と農業を天秤にかけたのかもしれない。

ＴＯＹＯＴＡの一人勝ちは、その裏で多くの負け組みを作っている。

商売は、原価がありその上に利益を上乗せして初めて成り立つ。

市場原理主義の名のもと、本当の商売が出来なくなってはいないだろうか。

最近格差問題が話題になるが、自己努力によって格差を解決できない世の中になってはいけない。

司法・立法・行政には、この格差を是正するところに存在価値があると思うのだが？

がんばれ　指導者！！！　

衆院補選民主が勝利

太田氏勝利
２００６・４・２４日経１・２・３・３８ページ
千葉７区補選太田氏勝利
　　＊変化＊
衆院千葉７区補選で民主党太田氏２６歳女性が勝利した。

今回の選挙には、日本国の大きな変化を感じる。

渡部・小沢コンビの復活による民主党の変化。

自民・民主による二大政党の鮮明化。

女性パワーの拡大。

選挙戦の変化も挙げておきたい。

しかし特に注意すべき事は

１・なかなか上がらない投票率。

２・地方選でも自民不利

がんばれ　有権者！！！

司法制度改革

法務省
２００６・４・２３日経１ページ
規制緩和の後にあるもの
　　＊自己管理能力の確率か＊
司法制度改革が最終段階に入った。

司法制度改革は、規制緩和などの改革により、国が「事前規制」から「事後監視・救済」に移行する為に行うものである。

司法は，国民の権利の実現を図るとともに，基本的人権を擁護し，更には安全な社会を維持するためにある。

その為司法の機能を充実強化し，国民が身近に利用することができ，社会の法的ニーズに的確にこたえることができる司法制度を構築していくことが必要とされている。

我々国民には自由が広がるがその一方、自立の重みが増し、法令違反は厳しく責任を問われる。

いわゆる「法化社会」の到来である。

我々国民は、常に勉強を怠らず、この法化社会に対応できる人間になる事が大事である。

これから弁護士も増えてくる、能力のある顧問弁護士を作っておく事も大事だ。

弁護士に一言、「正義感のないものが弁護士になってはいけない、弁護士は勝つ事が目的ではない、正しい事を正しく評価する手伝いをするものだ。

がんばれ　法曹界！！！

米中首脳会談

米中首脳会談
２００６・４・２２日経７ページ
米中間における思惑のズレ
　　＊日本のすべき事は？＊
米中首脳会談、両国の立場のズレを確認か？

為替制度改革
・米　元の更なる切り上げ要求。
・中　現在すでに進行中。
＊日本におけるプラザー合意との違い鮮明に。

北朝鮮問題
・米　北朝鮮への働きかけ強化を要求。
・中　金融制裁の柔軟な対応求める。
＊核開発問題主体で、拉致問題まで至らず。

イラン核問題
・米　制裁など強制措置活用言及。
・中　平和的解決目指し努力。
＊国連安全保障常任理事国としての権利行使に違い確認か。

日中問題についての話題でず。

米中関係の重要性と協力関係の推進は確認するも、懸案解決の具体的進展なし。

本会談は、お互いが大国としての権威を保ちつつ、米中の相互依存関係が、両国の関係悪化を押しとどめる事を確認する程度で終わるか？

がんばれ　世界の二大大国アメリカ・中国！！！

竹島問題

竹島
２００６・４・２１日経１ページ
竹島問題で外務次官訪韓
　　＊どうなる？＊
今マスコミで、大きく報道されている竹島問題、「どうなるのか？」

１８７６年日本の治外法権を認めた、「江華島条約」を締結。


１９０５年日本は、韓国の外交権を奪う。

１９０５年竹島は島根県に編入され、国際法的に日本の領土となる。
　（韓国人にはこの事が「亡国の出発点」と映る）

戦後ＧＨＱは、竹島を日本の行政権からはずした。
　（この時、日本が放棄する島には竹島は含まれていなかった）

これを口実に、１９５２年李承晩韓国初代大統領が、「李承晩ライン」を設け、竹島を実行支配する。

今年６月ドイツで行われる、海底地名に関する国際会議において、韓国が竹島周辺海底の韓国名地名提案を行うとの情報により、日本は急きょ竹島周辺の海洋調査を行うものである。

日本は韓国がこの提案を見送れば、調査を中止する方針。

日本は、多数の隣国と同じ問題を抱えている。

戦後処理の曖昧さから、先送りされた問題か。

こんな問題を、子や孫の代までもって行きたくない。

日本の農村には昔から共有地があり、それをお互いに効率よく利用していた。

隣国は兄弟、何か解決方法はあるはず。

がんばれ　日本・韓国！！！

人材確保

金型作業
２００６・４・２０日経１２ページ
２００６・４・２０日経１３ページ
人材確保に異変
　　＊複雑＊
人材確保に異変が起きている。

カゴメは、自己都合退職者全員（６０歳まで）を対象に復職制度を新設した。

７月から復職希望者の登録を受け付けるらしい。

岩手大学に金型・鋳造技術を専門に学ぶ国内初の大学院が誕生した。

金型メーカーが大学と連携し、即戦力や経営者候補を育てる。

韓国ではすでに金型学科が、３０以上の大学や短大にあるらしい。

景気回復に伴う大企業の採用増により、中小企業の人材確保が一段と難しくなっている。

しかし中小企業の挑戦は始まっている。

東成エレクトロビームは、最先端のものづくりにかかわる自社の魅力を学生に伝え、優秀な人材の採用に成功している。

やはり中小企業の力は、オンリーワンの技術力か。

がんばれ　中小企業！！！

子供たちへの無料補習

教育
２００６・４・１８日経３８ページ
教員ＯＢが無料補習
　　＊賛成＊
文部科学省は、２００７年より経済的理由により塾に通えない児童に、放課後や土・日曜日に無料で補習を行うらしい。

指導者には、教員ＯＢを活用するらしい。

格差が問題になっているが、教育機会に、経済的理由による差をつけてはいけない。

今回は指導者に教員ＯＢを採用するようだが、本来このような取り組みが、ＮＰＯ法人等ボランティアによる活動になると、本当の地域貢献が実現すると思うのだが。

昨夜久しぶりに友人と出会ったが、彼は海を主体に子供たちへのボランティア活動をしている。

この活動、年々参加する子供たちが減っているようだが、中には両親が仕事でどこにも連れて行けない為、参加する子供もいるようだ。

ここにも格差があるのか？

子供は国の宝、教育は国の根幹、子供を育てる事は世の中で一番すばらしい仕事。

どちらにしてもこれからの社会は、定年後の人たちが様々な地域貢献をする事が、生きがいになれるような、社会システムを構築する事だと思うのだが。

がんばれ　愛国者！！！