”人間”  くまもと

今、日本が大きく変わろうとしている! 将来の子供たちに私達は、何を残すのか?私達に何が出来るのか?

2006年11月

太陽光発電

太陽光発電
cf14e1a6.jpg2006・11・11日経1・3ページ
経済産業省と北海道電力及びNTTグループが官民共同で国内最大規模の太陽光発電施設を建設するらしい。

経産省とNTTで山梨県に2千kwの太陽光発電施設建設。

経産省と北電で北海道に5千kwの太陽光発電施設建設。

費用の100億円は全額経産省が出すようだが、内外10社の太陽電池パネルメーカーが参加し、コスト削減を競うようだ。

今回の取り組みによりコストを現在に比べ、2010年までに40%、2020年までに60%下げる計画らしい。

工事費が必要なため全体費用はそこまで下がらないが、この計画で行くと現在1kw当たり約65万円ほどかかる費用が2010年には50万円、2020年には40万円で出来るかもしれない。

ちなみに太陽光発電の導入量が一番多いのはドイツで日本は2位らしい。

追記
熊本では再春館が、815kwの発電能力を持つ太陽光発電設備を持っているらしい。

今後の国の取り組みに期待したい。

がんばれ 経済産業省!!!

赤ちゃんポスト

赤ちゃん
fb34ea03.jpg2006・11・10日経43ページ
熊本市の慈恵病院が「赤ちゃんポスト」を設置するようだ。

この取り組み国内初らしいが、ドイツでは既に80ヶ所ほど設置されているらしい。

新生児は行政を通じ里親に紹介されるようだ。

ポスト内には考え直した親が子供を引き取りに来た際の手続き書を入れるとの事。

この取り組み何かすっきりしないが、こんな制度が必要な時代になったのかもしれない。

どちらにしても今後波紋が広がりそうだ。

がんばれ 赤ちゃん!!!

竜巻

竜巻
460ab7e7.jpg2006・11・8日経1・3ページ
北海道で竜巻が発生し、9名が死亡した。

今回の竜巻では他に62棟の建物が損壊し、23人が重軽傷を負った。

政府は危機管理センターに情報連絡室を設置するようだ。

昨年も突風で列車が脱線し、5名が亡くなっている。

温暖化など気象状況が大きく変化する中、政府も竜巻等突風に対する整備が急がれる。

ちなみに米国では竜巻が年間1千個発生し、100名ほどの人が亡くなっているようだ。

対策としてドップラーレーダーの配備が有効なようだが、日本では空港しか設置されておらず、今後の設置に期待したい。

がんばれ 気象庁!!!

中国外貨準備高1兆ドル

活発な中国経済
965a64dd.jpg2006・11・7日経1・9ページ

10月末で中国の外貨準備高が1兆ドルに達したようだ。

これは2001年末の2121億ドルから、わずか5年で5倍近く増えた計算だ。

これまでに外貨準備が1兆ドルを超えた国は無く、今回の中国が初めてらしい。

ちなみに今回日本は、2位の9千億ドル弱。

今後中国に対する元高圧力が増すと共に、中国の世界経済に及ぼす影響が非常に大きくなる事は間違いないだろう。

しかし一方で中国政府の経済政策の舵取りは、難しくなる。

ひずみのある政策は、後に大きな後悔を招く。

がんばれ 中国!!!

中国省エネ事情

中国省エネ事情
d9ff537e.jpg2006・11・4日経1ページ
中国が世界最高水準の省エネ技術を持つ日本に、技術協力を求めているようだ。

*住友商事・太平洋セメント
*川崎重工業
 ・セメント工場の廃熱を利用した発電

*三菱重工業
 ・風力発電

*三井物産・松下電工
 ・ビルの電気代削減支援

*矢崎総業
 ・工場の省エネ支援

*三菱電機
 ・省エネ家電用半導体量産

*ヤンマー・三洋電機
 ・熱電併給設備と空調機を合わせた省エネ製品販売

中国はエネルギー消費を2010年までに、2005年比で20%削減する計画のようだ。

中国における省エネ対応が迅速的に行われる事は、世界にとって非常に意味がある。

中国政府には併せて、公害問題にも強い関心を持ってもらいたい。

がんばれ 中国そして日本!!!

NPO法人

NPO法人
19f60180.jpg2006・11・3日経1ページ
NPO法人の会計基準統一

2008年度までにNPO法人の透明性確保のため、会計基準統一導入を目指すらしい。

これはNPO法人のボランティア活動を活用し、「民間が担う公共サービス」の基盤を強くする狙いがあるようだ。

*NPO法人数
 ・日本 約2万8千法人
 ・米国 約90万法人

*NPO法人向け寄付総額
 ・日本 約7千億円
 ・米国 約24兆円

今、企業の社会的責任への意識が高まりつつあり、NPO法人の会計を透明にすれば、寄付金が出しやすくなるかもしれない。

企業の税負担が少なくなりつつある状況を考えると、企業や個人の資金的社会貢献意識を高めることは重要だ。

がんばれ NPO法人!!!
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