民主党政策アンケートＮｏ３

今日は、昨日の続きです。

質問１．「全国最低賃金を設定(８００円を想定)、景気状況に配慮しつつ全国平均１，０００円を目指す。」についてお伺いします

　１．賛成１９％　２．反対５６，７％　３．わからない２２，６％

賛成意見

・最低賃金の引き上げは賛成なのですが、現実、単価コストが下がって販売数を上げ
てもなかなか増収につながらないし数量を増産するためには時間が必要になり人件費の安い海外でますます生産しなければならなくなるようで　国内産業はますます厳しくなるのでは？
　
・目指すのはいいが地域差や企業規模に配慮が必要。

・労働者の可処分所得を増やし、内需を堅調にすべし。

反対意見

・今の厳しい利益でやりくりしないといけない民間企業では、最低賃金が上がれば、人の雇用も減らさないといけなくなってしまう結果につながる。人件費が上がれば、社会保険などの福利厚生費も上がって会社負担がさらに増える。我々民間企業は営利団体なので経費が増えた場合、ある中でやりくりしないといけない。このような法案を出す人たちは、お金をもらうだけの人たちで、経費が増えれば徴収する税金をあげれば良いと考える人達ばかりだろう。

・中小企業のほとんどは労働集約型産業なので、成り立たなくなり廃業が増え、完全失業率はさらに悪化する。最低賃金は現在のように段階を追って上げるべきだ。

・中小企業が安定して利益を出せる環境を作る方が先だと思います。最低賃金を１，０００円にしても、それを出せる企業が激減すれば国民にとってマイナスになります。



質問２．「製造現場への派遣を原則禁止する」についてお伺いします

　１．賛成２５，３％　２．反対３７，３％　３．わからない３５，７％

賛成意見

・確かに派遣という形は働く側・受け入れる側の双方に便利だが、正社員として辛抱して働くという精神からは、、ほど遠い人が多いのも事実だと思う。個人にはいろいろな事情があるのだから、製造業というくくりだけで良し悪しを決めるのは難しいと思います。

・大企業の悪質なやり方を徹底的に規制して欲しい。中小企業への派遣は道理にかなった形で続けて欲しい。

・製造現場で働くということは本来熟練を要するものでした。しかし、マニュアルなどにより簡素化して人を人としてではなく工程の一部品として扱われ、そのことによる製造現場の意欲の喪失により現場が工夫する努力をしなくなってしまっています。そのことによる日本の産業界に与えている損失は大きなものがあります。到底派遣社員に期待できることではありません。

反対意見

・中小零細の製造業は繁忙期と閑散期を派遣によって雇用調整している。正社員として雇用すればコストが上がり成りたたなくなるので、廃業が増え、完全失業率はますます悪化する。また働く人の中で決まった仕事を正社員として縛られずにラインでやることを望む人は結構多い。

・雇用形態の多様化、雇用機会を広げる意味があって出現した一つの雇用形態だと思う。派遣を禁止すればかえって雇用機会を無くす人が出てくる。失業率が上昇する。景気がいい時だけを想定しての政策はいかがかと思う。

・そんなの働く側の自由だから。いやだったら、製造現場への派遣の仕事をしなければいい。


今回はこの２点について情報を流しました。

私の意見を書きます。

１．「全国最低賃金を設定(８００円を想定)、景気状況に配慮しつつ全国平均１，０００円を目指す。」について　（賛成）

・最低賃金を１０００円にする事には賛成

・ある程度の時間が必要（１０年ほど）

・各種労働保険も合わせて再考する

・累進課税の強化も合わせて再考する

この取り組みの基本となるものは、低所得者層を減らす事、格差社会の進行を食い止める事

２．「製造現場への派遣を原則禁止する」について　（賛成）

・少なくとも初めて就労する者を派遣にするのはおかしい、彼らには知識が無い

・労働は個々人の権利であり、これを事業として運営する事は基本的におかしい

・労働に対する将来保証（年金等）は基本的に皆が同じになるべきだ。

大事な事は、国民が平等であり、裕福でなくても幸せな人生を暮らせる制度をつくる事です。

勤勉で、真面目で、明るい国民が増える国にしましょう。

がんばれ　ニッポン！！！

民主党政策アンケートＮｏ２

前回、福岡中小企業家同友会が行った民主党政策アンケートについて、支持率を公表したが、今回は、集約した意見を書きます。



質問１．「高速道路の無料化」についてお伺いします

　１．賛成２７、７％　２．反対５６，３％　３．わからない１５％

賛成意見

・地域間格差や物流コストの削減などが期待できる。しかし、無料化に伴う諸問題解決についての政策を明確にして欲しい。

・交通が活発になり、広域圏間の交流・物流が活発化され経済が活性化することが期待される一方で、渋滞による反動も心配されるので、路線の限定的な無料化や均一の割引でも良いのでは。

・無料化することにより今までに無かった事が必ず出てくるはず、悪い点も有るとは思うが、それ以上に良いところが多く出てくると思う。土日１０００円より大きな経済的動きが加速するはずだから。

反対意見

・地球環境問題からして時代に逆行している。財源の問題もある。タダほど維持費がかかることは目に見えている。それほどまでにリスクを負いながら無料にする意味がない。高速無料化より低料金化、更に公共交通機関の低価格化支援、流通事業の支援を行った方が環境問題、経済活性化に有効と思う。

・誰が維持費を負担するのか？結局は税金を使うことになるはず、公平を考えるのであるなら、基本は受益者負担とするべき。

・高速道路の渋滞、環境にはよくない、公共交通機関、その他の影響。受益者負担が原則であり、又負担があるからメリットがある。混雑すれば高速と言うメリットはなく意味がなくなる。ただし料金を下げるのは賛成だ。



質問２．「ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率を廃止する」についてお伺いします

　１．賛成５７，１％　２．反対２４，２％　３．わからない１６，６％

賛成意見

・何のための税金なのかについて、合理的根拠が求められる。税の不足が先にあり、そのために充分な根拠がないまま続けられてきたものだ。この機会に、見直すべし。

・ガソリン税に消費税がかぶされるなど、何のための税金か分からないから。税を出来る限り低減させ、本当に必要なものだけ一度精査すべき。

・暫定税がいつまでも施行されている、あまりにもズサン！しかし、現下の事情を勘案するとガソリンを安くすると言うことは、経済活動にはありがたいが、時代にマッチしない、そこで、変わりに“炭素税”なるものを設け温暖化ガス削減２５％に役立ては如何でしょうか？

反対意見

・公共事業は大事な産業であり、公共事業を削減することに通じる暫定税率廃止には反対する。国民経済にとってもさほど緊急の課題でもない。ピグー税の性格もある。

・大きな税収なので、税源補填に増税または新設される課税が見えないところが不気味である。また、新設道路は減少したとしても、既存道路のメンテナンスが必要である事を考慮すれば、今後増大し続ける為それなりの費用は必要になる。

・自動車に関する税を一般の税でまかなうということは、自動車を持っていない人の負担が相対的に増加するということになる。現在若い世代の自動車保有率が減っており、相対的に所得の少ない世代への圧迫要因になる。



今回はこの２点について情報を流しました。

私の意見を書きます。

１・「高速道の無料化」について　（反対）

・１００％ＥＴＣ化を進める事

・料金については、ムダを省き、維持管理費程度に抑える事

・高速道新設費については、ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税等を当てる事


２・「ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率を廃止する」について　（賛成）

・受益者がある一定額を負担する事は大事

・税目的を明確にする事が大事

・高速道新設費としての税は必要



それにしても、福岡県中小企業家同友会はすごいですね。

タイムリーな活動に、積極的に取り組んでいます。

民主党もマニフェスト全てを達成しなくてもいいと思います。

議論を重ね、最善の政策を実行する事が重要です。

国民に一番為になる政策を。

がんばれ　福岡県中小企業家同友会！！！

民主党政策を考える

今回は、(有)コンサルタント朋友の奥長社長の話を紹介し、民主党政策を考えます。

話の中で、２冊の本を紹介しています。

１冊目は「ヨーロッパ型資本主義ーアメリカ市場原理主義との決別ー」

ＥＵの誕生から、ヨーロッパ型資本主義の特徴が解説されているそうです。

私たちも勉強して来ましたが、ＥＵの誕生の最大の目的は、「二度と戦争をしないヨーロッパを造るため」だったそうです。

その元となるものは、犬猿の仲であるドイツとフランスを握手させる事。

そのスタートが、ドイツ・フランス・イタリア・ベルギー・オランダ・ルクセンブルグの６カ国でつくる「欧州石炭鉄鋼共同体」。

これが、ＥＵの元となっているのです。

そしてＥＵが指導するヨーロッパ型資本主義の特徴は、「経済成長と社会的公正の均衡を図る事」だそうです。

２冊目は、「大搾取」

どこか肝心なところが狂っている、アメリカ市場原理主義。

「ウォルマートの低価格戦略は、貧しい人の救いである」と同社は主張します。

しかしその実態は、労働者の賃金抑圧、そして巨大企業が仕掛けた競争による多くの小売店又その労働者の疲弊。

そしてそれは、その地域全体の衰退に発展していくのです。

奥長社長は、「日本における政権交代を見守りたい」と結んでいます。

まさに民主党政権は、ＥＵが取り組んだこの壮大な実験を、日本で始めようとしています。

しかしこの６０年間は、あまりにも長すぎました。

果たして、この壮大な実験を、どれだけの日本人が見守る事ができるのでしょうか。

そして民主党が、我慢して立ち続けることができるのでしょうか。

中途半端な変革は、更なる苦難を生みます。

国民皆が、真剣に考える時期が来ています。

がんばれ　ニッポン！！！

社員結婚式

先日１１月１日は、入江氏の結婚式でした。

新婦とは、９年ほどお付き合いをし、今回ゴールインしたようです。

当社社員の結婚式があったのは、１年ぶりの事です。

社員が結婚する事は、本当にうれしい事です。

２人には、「先ずは全てを受け入れる事」、「諦めない事」、「話し合う事」、
この３点のお願いをしました。

入江婦人、「これから、当社をよろしくお願いします」。

２人が、末永く幸せでありますように！



参列者の面々！
　和やかな雰囲気の中、楽しい一時を過ごしました。

鳩山首相所信表明演説Ｎｏ６

今日の鳩山首相所信表明演説は、「むすび」です。


六　むすび

地震列島、災害列島といわれる日本列島に私たちは暮らしています。

大きな自然災害が日本を見舞うときのために万全の備えをするのが政治の第一の役割であります。

また、同時に、その際、世界中の人々が、特にアジア近隣諸国の人々が、日本をなんとか救おう、日本に暮らす人々を助けよう、日本の文化を守ろうと、友愛の精神を持って日本に駆けつけてくれるような、そんな魅力にあふれる、諸国民から愛され、信頼される日本をつくりたい。

日本は、１４０年前、明治維新という一大変革を成し遂げた国であります。

現在、鳩山内閣が取り組んでいることは、言わば、「無血の平成維新」です。

今日の維新は、官僚依存から、国民への大政奉還であり、中央集権から地域・現場主権へ、島国から開かれた海洋国家への、国のかたちの変革の試みです。

新しい国づくりは、誰かに与えられるものではありません。

現在の日本は、黒船という外圧もなければ、敗戦による焼け野原が眼前に広がるわけでもありません。

そのような中で、変革を断行することは、先人の苦労に勝るとも劣らない大きな挑戦であります。

つまずくこともあるでしょう。

頭を打つこともあるやもしれません。

しかし、後世の歴史家から「２１世紀の最初の１０年が過ぎようとしていたあの時期に、３０年後、５０年後の日本を見据えた改革が断行された」と評価されるような、強く大きな志を持った政権を目指したいと思っています。

今なら間に合います。

これまで量的な成長を追い求めてきた日本が、従来の発想のまま成熟から衰退への路（みち）をたどるのか、それとも、新たな志と構想力をもって、成熟の先の新たなる飛躍と充実の路を見いだしていくのか、今、その選択の岐路に立っているのです。

私は、日本が正しい路を歩んでいけるよう、自らが先頭に立ち、国民の暮らしを守るための新たな政策を推し進めてまいります。

私は、国民の積極的な政治や行政への参加を得て、国民とともに、本当の意味で歴史を変え、日本を飛躍へと導くために、全力を尽くしてまいります。

国民の皆さま、議員の皆さま、私たちの変革の挑戦にお力をお貸しください。

ぜひとも一緒に、新しい日本をつくっていこうではありませんか。


今回が最後となりました。

鳩山首相の所信表明演説を総括すると、今までの自民党政権では、創造できなかった事が起こる気がします。

国民の平等性、あるいは将来に向けての希望を感じます。

しかしこの６０年間は、あまりにも長すぎました。

急激な変革は、多くの歪を生む事でしょう。

軌道修正するには、それなりの時間が必要です。

果たして国民が、それを待つ事が出来るでしょうか。

それと今回の政権には、カンフル剤的景気対策が無いように思えます。

先ずは景気を良くしなければ、国民は付いて来ません。

景気が二番底に向かわない事を祈るばかりです。

皆さんもしっかりと民主党政権を監視していきましょう。

がんばれ　民主党！！！

鳩山首相所信表明演説Ｎｏ５

今日の鳩山首相所信表明演説は、「架け橋」としての日本です。


五　「架け橋」としての日本

日本は、経済だけでなく、環境、平和、文化、科学技術など、多くの面で経験と実力を兼ね備える国です。

だからこそ、日本が、地球温暖化や核拡散問題、アフリカをはじめとする貧困の問題など、地球規模の課題の克服に向けて立ち上がり、東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明の間の「架け橋」とならなければなりません。

世界は、今、地球温暖化という、人類の生存にかかわる脅威に直面しています。

資源小国・日本が、これまで石油危機や公害問題を乗り越える中で培ってきた技術にさらに磨きをかけ、世界の先頭に立って走ることで、必ずや解決に向けた道筋を切り開くことができると私は確信しております。

私は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、２０２０年に、温室効果ガスを、１９９０年比で２５％削減するとの目標を掲げ、国際交渉を主導してまいります。

途上国支援のための「鳩山イニシアチブ」を実行することで、先進国と途上国との「架け橋」としての役割を積極的に果たし、世界規模での「環境と経済の両立」の実現、「低炭素型社会」への転換に貢献してまいります。

そのため、地球と日本の環境を守り、未来の子どもたちに引き継いでいくための行動を、「チャレンジ２５」と名付け、国民の皆さまと一緒に、あらゆる政策を総動員し、推進してまいります。

私は、オバマ大統領が勇気を持って打ち出した「核のない世界」という提案に深く共感し、これを強く支持します。

唯一の被爆国として核廃絶を主張し、また、非核三原則を堅持してきた日本ほど、「核のない世界」の実現を説得力をもって世界に訴えることのできる国はありません。

私は、世界の「架け橋」として、核軍縮や核不拡散に大きく貢献し、未来の子どもたちに「核のない世界」を残す重要な一歩を踏み出せるよう、不退転の決意で取り組みを進めてまいります。

二度と再び日本を取り巻く海を「争いの海」にしてはいけません。

友好と連帯の「実りの海」であり続けるための努力を続けることが大切です。

その基盤となるのは、緊密かつ対等な日米同盟であります。

ここで言う対等とは、日米両国の同盟関係が世界の平和と安全に果たせる役割や具体的な行動指針を、日本の側からも積極的に提言し、協力していけるような関係です。

私は、日米の二国間関係はもとより、アジア太平洋地域の平和と繁栄、さらには、地球温暖化や「核のない世界」など、グローバルな課題の克服といった面でも、日本と米国とが連携し、協力し合う、重層的な日米同盟を深化させてまいります。

在日米軍再編につきましては、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでまいります。

国際社会全体が対処している最重要課題のひとつがアフガニスタン及びパキスタン支援の問題です。

日本としては、本当に必要とされている支援のあり方について検討の上、農業支援、元兵士に対する職業訓練、警察機能の強化等の日本の得意とする分野や方法で積極的な支援を行ってまいります。

この関連では、インド洋における補給支援活動について、単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな文脈の中で、対処していく所存です。

北朝鮮をめぐる問題に関しては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案について包括的に解決し、その上で国交正常化を図るべく、関係国とも緊密に連携しつつ対処してまいります。

核問題については、累次の国連安全保障理事会決議に基づく措置を厳格に履行しつつ、６者会合を通じて非核化を実現する努力を続けます。

拉致問題については、考え得るあらゆる方策を使い、一日も早い解決を目指します。

日ロ関係については、政治と経済を車の両輪として進めつつ、最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結すべく精力的に取り組んでまいります。

ロシアをアジア太平洋地域におけるパートナーと位置付けて協力関係を強化してまいります。

韓国、中国、さらには東南アジアなどの近隣諸国との関係については、多様な価値観を相互に尊重しつつ、共通する点や協力できる点を積極的に見いだしていくことで、真の信頼関係を築き、協力を進めてまいります。

アジア太平洋地域は、その長い歴史の中で、地震や水害など多くの自然災害に悩まされ続けてまいりました。

最近でもスマトラ沖の地震災害において、日本の国際緊急援助隊が諸外国の先陣を切って被災地に到着し、救助や医療に貢献しました。

世界最先端レベルと言われる日本の防災技術や救援・復興についての知識・経験、さらには非常に活発な防災・災害対策ボランティアのネットワークを、この地域全体に役立てることが今後、より必要とされてくると思っております。

東アジア地域は、保健衛生面でいまだに大きな課題を抱えるとともに、新型インフルエンザをはじめとした新たな感染症・疾病対策の充実が急務です。

この分野でも、日本の医療技術や保健所を含めた社会システム全体の貢献など、日本が果たすべき役割は極めて重要です。

文化面での協力、交流関係の強化も重要です。

今後、さらに国民の間での文化交流事業を活性化させ、特に次世代の若者が、国境を越えて教育・文化・ボランティアなどの面で交流を深めることは、東アジア地域の相互の信頼関係を深化させるためにも極めて有効なものと考えております。

このため、留学生の受け入れと派遣を大幅に拡充し、域内の各国言語・文化の専門家を飛躍的に増加させること、そして、日中韓で大学どうしの単位の互換制度を拡充することなどにより、３０年後の東アジアやアジア太平洋協力を支える人材の育成に、長期的な視野で取り組んでまいります。

貿易や経済連携、経済協力や環境などの分野に加えて、以上申し述べましたとおり、「人間のための経済」の一環として、「いのちと文化」の領域での協力を充実させ、他の地域に開かれた、透明性の高い協力体としての東アジア共同体構想を推進してまいりたいと考えます。


この「架け橋としての日本」の項では、相手（米・ロ・北・中等）がいる事なので実効性に大きな不安がある気がします。

外交は、そう簡単には方向転換できないと思います。

それなりの時間が必要です。

強かさが必要です。

もし実行するとすれば、私たちは今まで以上の負担を覚悟する必要があるのではないでしょうか。

がんばれ　民主党！！！

鳩山首相所信表明演説Ｎｏ４

今日の鳩山首相所信表明演説は、「人間のための経済へ」です。


四　人間のための経済へ

市場における自由な経済活動が、社会の活力を生み出します。

しかし、市場にすべてを任せ、強い者だけが生き残ればよいという発想や、国民の暮らしを犠牲にしても、経済合理性を追求するという発想がもはや成り立たないことも明らかです。

私は、「人間のための経済」への転換を提唱したいと思います。

経済面での自由な競争は促しつつも、雇用や人材育成といった面でのセーフティーネットを整備し、食品の安全や治安の確保、消費者の視点を重視するといった、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、そして社会へ転換させなければなりません。

（経済・雇用危機の克服と安定した経済成長）

全国各地域の中小企業の方々とお会いし、地域経済の疲弊や経済危機の荒波の中で、歯を食いしばって必死に努力されている中小企業主の皆さんの生の声をお伺いしてまいりました。

まさにこうした方々が日本経済の底力であり、その方々を応援するのが政治の責務にほかなりません。

経済の動向を注意深く見守りつつ、雇用情勢の一層の悪化や消費の腰折れ、地域経済や中小企業の資金繰りの厳しさなどの課題に対応して、日本経済を自律的な民需による回復軌道に乗せるとともに、国際的な政策協調にも留意しつつ持続的な成長を確保することは、鳩山内閣の最も重要な課題となります。

政府が一丸となって雇用対策に取り組むため、先般、緊急雇用対策本部を立ち上げ、職を失い生活に困窮されている方々への支援、新卒・未就職の方々への対応、中小企業者への配慮、雇用創造への本格的な取り組みなど、細やかで機動的な緊急雇用対策を政府として決定したところです。

年金、医療、介護など社会保障制度への不信感からくる、将来への漠然とした不安をぬぐい去ると同時に、子ども手当の創設、ガソリン税の暫定税率の廃止、さらには高速道路の原則無料化など、家計を直接応援することによって、国民が安心して暮らせる「人間のための経済」への転換を図っていきます。

世界最高の低炭素型産業、「緑の産業」を成長の柱として育てあげ、国民生活のあらゆる場面における情報通信技術の利活用の促進や、先端分野における研究開発、人材育成の強化などにより、科学技術の力で世界をリードするとともに、いま一度、規制のあり方を全面的に見直し、新たな需要サイクルを創出してまいります。

公共事業依存型の産業構造を「コンクリートから人へ」という基本方針に基づき、転換してまいります。

暮らしの安心を支える医療や介護、未来への投資である子育てや教育、地域を支える農業、林業、観光などの分野で、しっかりとした産業を育て、新しい雇用と需要を生み出してまいります。

わが国の空港や港を、世界、そしてアジアの国際拠点とするため、羽田の２４時間国際拠点空港化など、真に必要なインフラ整備を戦略的に進めるとともに、環境分野をはじめとする成長産業を通じて、アジアの成長を強力に後押しし、わが国を含めたアジア全体の活力ある発展を促してまいります。

　（「地域主権」改革の断行）

「人間のための経済」を実現するために、私は、地域のことは地域に住む住民が決める、活気に満ちた地域社会をつくるための「地域主権」改革を断行します。

国の縛りを極力少なくすることによって、地域で頑張っておられる住民が主役となりうる、そんな新しい国づくりに向けて全力で取り組んでまいります。

そのための第一歩として、地方の自主財源の充実、強化に努めます。

国と地方の関係も変えなければなりません。

対等の立場で対話していける新たなパートナーシップ関係への根本的な転換です。

国と地方が対等に協議する場の法制化を実現しなければなりません。

こうした改革の土台には、地域に住む住民の皆さんに、自らの暮らす町や村の未来に対する責任を持っていただくという、住民主体の新しい発想があります。

活気に満ちた地域社会をつくるため、国が担うべき役割は率先して果たします。

戸別所得補償制度の創設を含めて農林漁業を立て直し、活力ある農山漁村を再生するとともに、生活の利便性を確保し、地域社会を活性化するため、郵便局ネットワークを地域の拠点として位置付けるなど、郵政事業の抜本的な見直しに向けて取り組んでまいります。


この項では、「人間のための経済づくり」を訴えていますが、ここで重要になるのは各人の自立です。

今まで国に頼ってきた、国民体質を自立体質に変えようとしています。

私たちは、自分の意思を持ち、しっかり発言すると共に、果たすべき責任を負うことになります。

まさにヨーロッパ的発想が、これから求められます。

この事もしっかり頭に入れておきましょう。

がんばれ　民主党！！！

鳩山首相所信表明演説Ｎｏ３

今日は「居場所と出番」のある社会、「支え合って生きていく日本」です。


三　「居場所と出番」のある社会、「支え合って生きていく日本」

（人の笑顔がわが喜び）

「人間の究極の幸せは四つです。

愛されること、

ほめられること、

役に立つこと、

必要とされること。

働くことによって愛以外の三つの幸せが得られるのです」。

「その愛も一生懸命働くことによって得られるものだと思う」、これは社長の実体験を踏まえた感想です。

この工場は、従業員のうち７割が「障がい」という「試練」を与えられた、いわば「チャレンジド」の方々によって構成されていますが、全国的に有名なリーディングカンパニーになっているそうです。

障がいを持った方たちも、あるいは高齢者も、難病の患者さんも、人間は、人に評価され、感謝され、必要とされてこそ幸せを感じるのではないでしょうか。

（地域の「きずな」）

経済的な意味での疲弊や格差の拡大だけでなく、これまで日本の社会を支えてきた地域の「きずな」が、今やずたずたに切り裂かれつつあるのです。

次に私たちが目指すべきは、単純に昔ながらの共同体に戻るのではない、新しい共同体のあり方です。

スポーツや芸術文化活動、子育て、介護などのボランティア活動、環境保護運動、地域防災、そしてインターネットでのつながりなどを活用して、「誰かが誰かを知っている」という信頼の市民ネットワークを編みなおすことです。

それぞれの価値を共有することでつながっていく、新しい「きずな」をつくりたいと考えています。

現在、全国各地で、子育て、介護、教育、街づくりなど、自分たちに身近な問題をまずは自分たちの手で解決してみようという動きが、市民やＮＰＯなどを中心に広がっています。

子育ての不安を抱えて孤独になりがちな親たちを応援するために、地域で親子教室を開催し、本音で話せる「居場所」を提供している方々もいらっしゃいます。

また、こうした活動を通じて支えられた親たちの中には、逆に、支援する側として活動に参加し、自らの経験を生かした新たな「出番」を見いだす方々もいらっしゃいます。

（「新しい公共」）

働くことによって人を支え、人の役に立つことは、人間にとって大きな喜びとなります。

私が目指したいのは、人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念です。

「新しい公共」とは、人を支えるという役割を、「官」と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観です。

国民生活の現場において、実は政治の役割は、それほど大きくないのかもしれません。

市民やＮＰＯの活動を側面から支援していくことこそが、２１世紀の政治の役割だと私は考えています。

新たな国づくりは、決して誰かに与えられるものではありません。

政治や行政が予算を増やしさえすれば、すべての問題が解決するというものでもありません。

国民一人ひとりが「自立と共生」の理念を育み発展させてこそ、社会の「きずな」を再生し、人と人との信頼関係を取り戻すことができるのです。

私は、国、地方、そして国民が一体となり、すべての人々が互いの存在をかけがえのないものだと感じあえる日本を実現するために、また、一人ひとりが「居場所と出番」を見いだすことのできる「支え合って生きていく日本」を実現するために、その先頭に立って、全力で取り組んでまいります。


ここでも、理念が主体となった文面となっています。

具体性にかけるとは思いますが、今の民主党にはこれが最大限の表現なのかもしれません。

もう少し観察をしてみる必要があるかもしれません。

がんばれ　民主党

鳩山首相所信表明演説番外編

鳩山首相の所信表明演説の中に気になる企業が紹介されています。

今日はその事を書きます。


　創業者である社長は、昭和３４年の秋に、近所の養護学校の先生から頼まれて２人の卒業生を仮採用しました。

毎日昼食のベルが鳴っても仕事をやめない２人に、女性工員たちは「彼女たちは私たちの娘みたいなもの。私たちが面倒みるから就職させてやってください」と懇願したそうです。

そして、次の年も、また次の年も、養護学校からの採用が続きました。

　ある年、とある会でお寺のご住職が、その社長の隣に座られました。

社長はご住職に質問しました。

「文字も数も読めない子どもたちです。施設にいた方がきっと幸せなのに、なぜ満員電車に揺られながら毎日遅れもせずに来て、一生懸命働くのでしょう？」

　ご住職はこうおっしゃったそうです。

「ものやお金があれば幸せだと思いますか」。

続いて、「人間の究極の幸せは四つです。

愛されること

ほめられること

役に立つこと

必要とされること

働くことによって愛以外の三つの幸せが得られるのです」。

「その愛も一生懸命働くことによって得られるものだと思う」、これは社長の実体験を踏まえた感想です。

　このチョーク工場は、従業員のうち７割が「障がい」という「試練」を与えられた、いわば「チャレンジド」の方々によって構成されていますが、粉の飛びにくい、いわゆるダストレスチョークでは、全国的に有名なリーディングカンパニーになっているそうです。

障がいを持った方たちも、あるいは高齢者も、難病の患者さんも、人間は、人に評価され、感謝され、必要とされてこそ幸せを感じるということを、この逸話は物語っているのではないでしょうか。

　私が尊敬するアインシュタイン博士も、次のように述べています。

　「人は他人のために存在する。何よりもまず、その人の笑顔や喜びがそのまま自分の幸せである人たちのために。そして、共感というきずなで結ばれている無数にいる見知らぬ人たちのために」


仕事の本当の意味が、解ったような気がしました。

皆さんはどうですか。

鳩山首相所信表明演説Ｎｏ２

今日は、「いのちを守り、国民生活を第一とした政治」についてです。


二　いのちを守り、国民生活を第一とした政治

（友愛政治の原点）

私の手を離そうとしない、一人のおばあさんがいらっしゃいました。息子さんが職に就けず、自らのいのちを絶つしか道がなかった、その悲しみを、そのおばあさんは私に対して切々と訴えられたのです。

毎年３万人以上の方々のいのちが、絶望の中で絶たれているのに、私も含め、政治にはその実感が乏しかったのではないか。

社会の中に自らのささやかな「居場所」すら見つけることができず、いのちを絶つ人が後を絶たない、しかも政治も行政もそのことに全く鈍感になっている、そのことの異常を正し、支え合いという日本の伝統を現代にふさわしいかたちで立て直すことが、私の第一の任務です。

かつて、多くの政治家は、「政治は弱者のためにある」と断言してまいりました。

大きな政府とか小さな政府とか申し上げるその前に、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない。

そのことだけは、私の友愛政治の原点として、ここに宣言させていただきます。

（国民のいのちと生活を守る政治）

本当の意味での「国民主権」の国づくりをするために必要なのは、まず、何よりも、人のいのちを大切にし、国民の生活を守る政治です。

年金については、今後２年間、「国家プロジェクト」として、年金記録問題について集中的な取り組みを行い、一日も早く国民の信頼を取り戻せるよう、最大限の努力を行ってまいります。

公平・透明で、かつ、将来にわたって安心できる新たな年金制度の創設に向けて、着実に取り組んでまいります。

制度としての正確性を求めることは重要ですが、国民の生活様式の多様化に基づいた、柔軟性のある、ミスが起こってもそれを隠さずに改めていける、新しい時代の制度改革を目指します。

新型インフルエンザ対策について万全の準備と対応を尽くすことはもちろん、財政のみの視点から医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換し、質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手します。

優れた人材を確保するとともに、地域医療や、救急、産科、小児科などの医療提供体制を再建していかなければなりません。

高齢者の方々を年齢で差別する後期高齢者医療制度については、廃止に向けて新たな制度の検討を進めてまいります。

子育てや教育は、もはや個人の問題ではなく、未来への投資として、社会全体が助け合い負担するという発想が必要です。

人間らしい社会とは、本来、子どもやお年寄りなどの弱い立場の方々を社会全体で支え合うものであるはずです。

子どもを産み育てることを経済的な理由であきらめることのない国、子育てや介護のために仕事をあきらめなくてもよい国、そして、すべての意志ある人が質の高い教育を受けられる国を目指していこうではありませんか。

財源をきちんと確保しながら、子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充などを進めていきたいと思っております。

生活保護の母子加算を年内に復活させるとともに、障害者自立支援法については早期の廃止に向け検討を進めます。

職場や子育てなど、あらゆる面での男女共同参画を進め、すべての人々が偏見から解放され、分け隔てなく参加できる社会、先住民族であるアイヌの方々の歴史や文化を尊重するなど、多文化が共生し、誰もが尊厳をもって、生き生きと暮らせる社会を実現することが、私の進める友愛政治の目標となります。


この項目では、抽象的な文面が多くなっていますが、皆が将来に向けて夢を持てる政治が見える気がします。

この事を確実に実行すると共に、経済がこの事により決して停滞する事のないようお願いしたい。

がんばれ　民主党！！！